2015年1月30日金曜日

沼津駅高架  県、市説明会

沼津駅高架  県、市説明会
 反対市民態度崩さず 推進求める声も
 難波喬司副知事と栗原裕康沼津市長が「新しいまちづくり」の手段としてJR沼津駅付近鉄道高架事業の必要性を訴えた29日の市民向け説明会。事業に反対する市民らは説明を聞いた後も、硬い姿勢を崩さなかった。
 事業をめぐっては、同市原地区の貨物駅の移転先用地の地権著らの間に反対の声が強い。市民グループ「さわやか沼津2012
の松下宗柏代表は「地権者は貨物駅の移転に反対している。(説明は)問題のすり替えであり地権者の思いを捉えていない」と話した。
 70代の男性地権著は「都合の良いことを言っているが、中身は何も変わっていない。こちらも態度を変えるつもりはない」。一方で「県がそれでもやるというなら仕方がない」とも話した。60代の男性地権者は「反対ではないが、市の財政負担への疑問が晴れない。計画をきちんと検証してほしい」と語った。
 一方、推進を求める声も上がった。既に貨物駅用地の土地を売却した70代の男性は「こんな分かりやすい説明はない。高架事業は沼津だけではなく県東部としても千載一遇のチヤンス。一刻も早く進めてほしい」と話した。
「沼津駅の高架を実現する市民の会」の会長を務める市川厚沼津商工会議所会頭は「なぜ高架事業が必要なのか副知事の説明は分かりやすくてよかった。きょうを節目に事業を進めていってほしい」と期待感を示した。

(静新平成27年1月30日朝刊)

2015年1月29日木曜日

高架事業で再び公開質問 さわやか沼津県の回答の疑問洗い出し

高架事業で再び公開質問
さわやか沼津県の回答の疑問洗い出し
 さわやか沼津2012(松下宗柏代表)は二十八日、県庁を訪れ、川勝平太知事宛ての公開質問状を県交通基盤部の増田和仁理事に手渡した。同会が昨年十一月二十八日に提出した公開質問状に対して十二月九日付で行われた回答について、疑問点などを洗い出し、改めて提出したもので、二月十日までの回答を求めている。
 同会では、今回の公開質問状提出にあたり、最近の川勝知事、難波喬司副知事の発言、同会に対する見方を批判し、意見一表明している。
 まず、知事が今月十三日の定例記者会見で、交通基盤部の沼津駅付近鉄道高架事業担当課長を同席させ、同会が「政治団体」であることを説明させた、と伝えられたことに、「知事の豹変ぶり」に「驚き」と「戸惑い」を感じたとし、「そもそも知事が事務方を定例記者会見に同席させて発言を促すこと自体、きわめて異例なことだと聞いている」としている。
その上で、同会は二〇一二年の沼津市長選で、公職選挙法に墓づき、高架事業見直しを訴えた候補者を支援するため、県選管に登録された団体であり、このことを隠すものではないこと、高架事業見直しを候補者に託した責任があること、さらに、県が行った意見聴取のPIに積極的に参加し、その際、県担当者も同会が県選管に登録された政治団体であるとの認識を持っていたはずであることを指摘。
 「今般、突然、これまでの信頼関係を反古にし、私どものような非力な市民団体について、常軌を逸した形で言及された。なぜ、このようなことをされたのか理解できない」とし、「今回の会見は、県民を萎縮させ、県民の県政参加を阻害する結果にもなる点で遺憾であり、川勝県政の変質を残念に思う」と表明している。
 一方、現貨物駅移転後の跡地に「サッカー場」、原の新貨物駅は「有事のターミナル」だとする知事発言、高架事業は「コンパクトシティ形成のため」などとする副知事発言に言及。
 「具体的計画や事業費についての裏付けがないまま『貨物駅移転、事業推進』へと世論を誘導しようと躍起になっている。合理性も整合性もないまま、なぜ、ここまで躍起になるのか疑問」だとする。
 とりわけ「コンパクトシティの形成のため」との理由付けには、「『沼津駅周辺の交通渋滞の解消』という理由が消滅するとみるや、取って付けたように言い始めたものであり、その目的のためには、むしろ高架は阻害物であり、『橋上駅十南北自由通路』で十分。工期も事業費も大幅に削減できる」と主張している。
 以上の考えを明らかにした上で、次のように尋ねている。
【事粟の公益性】①高架事業が「人口流出に歯止めをかける」ものであるとの回答に対して=それが可能となる根拠を示してほしい。仮に高架事業を始めたとして、長期の工事期間中、人口流出が続く。
 人口流出対策は、高架ではなく、雇用の場の確保など別の視点から取り組むべきではないか。
②高架事業の最大目的は「沼津駅付近三カ所のガードにおける交通渋滞を解消することで、その経済効果はきわめて大きい」とする回答に対して=現状でも既に、鉄道と道路は立体交差になっている。テレビやラジオの「道路情報」で当該個所の「交通渋滞」が報じられたことは、ほとんどない。
 現在では交通理境が変化していて、当初の事業目的は消滅し、投資額に見合う効果があるとは考えられない。
 計画時と現在の交通量の変化、人口減少を加味した将来予測から、投資効果算定についての具体的計数を示してほしい。
 ③「都市機能を集約した拠点地区を形成し」とする回答に対し=沼津駅周辺に、どのような機能の導入を想定しているのか。
 副知事や沼津市は、「高架事業によるコンパクトシティの形成」を唱えているが、具体性もなく、実現可能性に言及のない夢のようなことで、説得力がない。
 駅南北の自由通路と橋上駅整備によるコンパクトシティ形成の方が、工期短縮、経費節減ができ、費用対効果で勝る。南北自由通路と橋上駅では、なぜだめなのか、理由を示してほしい。
 ④回答が示したPIプロジェクトの記述に対して=PIプロジェクト四案に対する具体的評価が欠落している。「関係機関、関係者と意見交換の上意思決定」とあるが、このプロセスに明瞭性がない。
 PIプロジェクトは、透明性が重んじられ、公開の場で行われたものであり、四案の評価について、見解と意思決定の経緯を開示してほしい。
 ⑤「南北自由通路では問題解決できない」とする回答に対して=東静岡駅、清水駅、藤枝駅、袋井駅などでは自由通路の設置が進んでいる。沼津は「南北自由通路では問題解決できない」とする根拠を示してほしい。
 高架完成までの二十年以上の間、乳幼児、老人や障害のある人など交通弱者に現状の不便さを強いることを、どのように考えているか。
 【事業費】①沼津市のホームページによると、人口減少、事業所の転出が続くにもかかわらず、今後も税収が増えることを想定している。
 過去十数年間で商業販売、工業出荷額が減少。これに伴い法人市民税が激減し、従業員数も減って納税者の減少につながっている。遠くない将来において高齢者人口が生産年齢人口と、ほぼ同じになることが予測され、市民税収入の減少傾向が強まる中で、沼津市の税収が増加するとする根拠を示してほしい。
一方で、高齢者増加による福祉民生費の増加、公共施設の維持管理費が急増するという要素が織り込まれておらず、大型事業を前にして沼津市の財政見通しは、ずさんで甘いものとなっている。きちんと評価する意向はないか。
 ②PI資料によれば沼津駅周辺総合整備事業の全体事業費一、九九八億円のうち、国の負担七六四億円(三八%)、県の負担三四三億円(一七%)、市の負担七四〇億円(三七%)、その他の負担一五一億円(%)となっているが、国の公共事業予算の優先配分は東日本大震災復興だとされており、高架事業への配分は縮小延長され、工事が延々と続くことが予想される。
 沼津市の事業費の大部分は市債の発行でまかなわれるため、銀行利子が加算されて、大幅増額となる。県は、国や市の事業負担分を肩代わりする覚悟はあるのか。
 【貨物駅の原地区移転について】①原の新貨物駅は「荷役作業施設のある貨物駅でも荷役作業が少なく、実質的には待避線」だとする回答に対して=詭弁である。地権者達は、貨物駅の使用目的を問題にしているのではなく、大切な土地を貨物駅用地にされること自体を問題にしている。今後も詭弁を続けるつもりなのか。
 ②「環境負荷のない貨物駅」「静かな貨物駅」だとする回答に対して=そんな駅は存在せず、これらの詭弁も続けるつもりか。 
③「有事の際の拠点」だとする回答に対して=震災へは一刻も早く対応すべきだが、東日本大震災でも分かるように、鉄道は地震や津波に対して脆弱(ぜいじゃく)であり東海地震の震源域内にある鉄道貨物駅が防災拠点となりえないと考える方が常織的。拠点整備を急ぐのであれば、現沼津貨物駅を改良して対処する方が、工期も経費も大幅に削減できる。
 なぜ、現征の沼津貨物駅でなく、原地区移転に固執するのか、理由を明らかにしてほしい。
 ⑤移転用地の地権者は現在、(既に買収した土地の所有者である)沼津市と、「貨物駅に土地を売らない」地権者の二者。
 約四十軒の反対地権者達は意思も結束も強固で、協力はもちろん、切り崩しも不可能。「強制収用」も現状では無理があり、本体事業の見直しにより貨物駅移転を変更することが残された選択肢だと思うが、どうか。あるいは「説得失敗。強制収用準備」という沼津市の轍を踏むつもりなのか。
(沼朝平成27129日号)



県と調整し用地買収へ

「県と調整し用地買収へ」
沼津・鉄道高架事業 栗原市長が認識示す
 沼津市の栗原裕康市長は28日の定例記者会見で、現行計画でJR沼津駅付近鉄道高架事業に必要な同市原地区への貨物駅移転に伴う用地交渉について「県と調整しながらタイミングをみて用地買収に入っていきたい」との認識を示した。
 用地交渉は、川勝平太知事が事業の見直しに言及してから約5年間事実上、凍結状態にある。移転用地の取得率は744%にとどまっている。
 栗原市長は「事業主体の県がはっきりと事業推進の方針を出している」として、今後の用地交渉に前向きな姿勢を見せた。ただ、時期は「まだ全く分からない」と述べた。
 高架事業をめぐっては、市は29日に県と共同で市民向けの説明会を開催する予定。

(静新平成27129日朝刊)

2015年1月17日土曜日

沼津駅鉄道高架事業で県と市 29日、住民説明会開催

沼津駅鉄道高架事業で県と市
 周辺整備の方向性明言へ
 29日、住民説明会開催
 沼津市のJR沼津駅付近鉄道高架事業をめぐり、事業主体の県と沼津市は16日、市民向け説明会を29日に同市大手町のプラザヴェルデで開くと発表した。
 説明会は難波喬司副知事と栗原裕康市長らが出席する。「これからのまちづくりについてー活力あるまちを目指して」と題し、高架事業を中心にした沼津駅周辺総合整備事業の方向性や、沼津駅周辺の将来のまちづくりについて県や市の考えを説明する。説明会は午後7時から。当日会場で傍聴希望者を受け付ける。先着順で、約200席の傍聴席を用意している。
 県と沼津市が市民向けに鉄道高架事業の説明会を開催することを発表した16日、地元の関係者からはさまざまな反応が聞かれた。
市長「事業の必要性訴える」
 栗原裕康市長は「県の方針が定まったことを歓迎する。市民に事業の必要性を理解してもらいたい。財政懸念に対しても数字的根拠を挙げて説明する」と強調する。さらに、「鉄道高架は沼津の.魅力を再現するために不可欠。県に手伝ってもらいながら用地取得を進めていく」と説明会後を見据える。
 沼津商工会議所の市川厚会頭は「事業の必要性や将来のまちづくりを説明することで、事業推進に向けて前進した」と述べた。沼津駅の高架を実現する市民の会の会長としても「2015年は大事な年。市民に事業の必要性などを訴え、周知していきたい」と言葉に力を込め、先進地視察や市民講座などを実施していくと述べた。
地権者「高架推進前提に憤り」
 一方、原貨物駅に土地を売らない地権者の会の殿岡修代表代行は「話し合いの場ではなく、高架を進める前提での一方的な説明会はとんでもない'話」と憤る。その上で「どんな説明会になるのか、見極のる」と参加する意向を示した。

(静新平成27117日朝刊)

2015年1月16日金曜日

沼津鉄道高架事業再開

沼津鉄道高架事業再開
県と市、29日 住民説明会
 本格的に用地交渉

 沼津市のJR沼津駅付近鉄道高架事業をめぐり、事業主体の県と沼津市が29日に市民向けの説明会を計画していることが15日、関係者への取材で分かった。現行計画で高架事業に必要な同市原地区への貨物駅移転に伴う用地交渉は、川勝平太知事が事業の見直しに言及してから約5年間事実上、凍結状態にあり、県と市は説明会を機に、用地交渉などを本格的に再開するとみられる。
 関係者によると、説明会は県と沼津市の共同開催で、沼津駅北口のプラサヴェルデで開く予定。難波喬司副知事と栗原裕康市長が高架事業を前提とした沼津駅周辺総合整備事業の方向性や、沼津の将来のまちづくりについて取り上げるという。
 高架事業をめぐっては、川勝知事が昨年の県議会9月定例会で原地区に待避機能を主とする貨物ターミナルを整備する方針を表明した。今月13日の定例会見でも「貨物駅が移った後の姿を地元でもんでもらい、合意ができたところで行く「と述べ、あらためて事業推進に意欲を示した。
 一方で、原地区への貨物駅移転に反対する地権者らは知事の事業推進の発言を受けて反発を強め、土地を売らない姿勢を崩していない。移転用地の取得率は744%にとどまっている。

(静新平成27116日朝刊)

2015年1月15日木曜日

(仮称)カーマホームセンター沼津店大規模小売店舗立地法に基づく説明会開催についてのご案内

(仮称)カーマホームセンター沼津店
大規模小売店舗立地法に基づく説明会開催についてのご案内

 このたび「(仮称)カーマホームセンター沼津店」の出店にあたり、大規模小売店舗立地法に基づく店舗設置の届出を致しました。

2015年1月11日日曜日

すべでの音楽業界のみたさまへ


 檄文
 すべでの音楽業界のみたさまへ
 CD・テープの「軽減税率適用商品運動」を業界挙げて徹底的に行なおう! !

 今、止に時代の大きな流れの中で、新聞業界や書籍・雑誌業界も音楽業界の後を追い、売り上げが水面下に落ち込んでおります。しかし新聞・書籍・雑誌の各業界は、製・販が協同して消費税の軽滅税率適用運動を強力に展開しております。役所や政治にも熱心な陳情活動をしており、それが為に活字メディア業界には、役所も各政党も一定の理解を示しております。
少子高齢化の中においてCD・テープ等の商品は、人の生涯(誕生・入学・就職・結婚・子育て・定年から余生に入り元気・病気・療養から亡くなる。)の充実した生活にどうしても必要なものであります。
 安倍晋三総理大臣も「日本歌手協会の創立50周年記念」の「流行歌の歩み・日本歌謡大全」のお祝いの言葉の中で、日本の歌の持つ「言葉のやさしさ」や「美しいメロディ」は、私達の生活に身近な「文化」であり「歌を通じて、明日への希望と生きる活力や心のやすらぎと、うるおいを届けた。」と書かれております。
 音楽業界の皆様、我々は今ピンチにたっております。
そのような時 投げ出さない事!負けない事!逃げ出さない事!それが大事です。この事は行動で示しましょう。
平成2719日発表

 静岡県 三島市 
ミュージック・ショップ㈱カネサシ社長 金刺勝