商店街補助金の県版制度求める
県商連、県振興連
県商店会連盟連合会(鈴木利明会長)と県商店街振興組合連合会(増田恭子理事長)は9日、商店街のにぎわいづくりを後押しする県版の補助金制度の創設など、地域商業を支援する4項目の要望書を県に提出した。
県版の補助金制度は、地域コミュニティーの担い手として商店街が取り組むにぎわいイベントや情報化などのソフト事業への支援を求める内容。国が2012年度と13年度の補正予算に盛り込み、ニーズが高かった助成事業の後継策として要望した。「年間販売額や就業人口など本県産業で商業部門が占める位置付けは小さくない」とし、商店街振興の予算拡充も求めた。
鈴木会長と県商店街振興組合連合会の川辺哲副理事長らが県庁を訪ね、篠原清志経済産業部長に要望書を渡した。
【静新平成27年10月10日(土)朝刊】
