沼津市2012年度予算案

　沼津市一般会計722億3000万円
　新年度予算案　防災に重点配分


　沼津市は1日、2012年度の当初予算案を発表した。一般会計は722億3千万円。国の制度変更を受けた子ども手当の給付額減少などに伴い、過去最高だった前年度を7億7千万円(1・1%)下回った。5特別会計、3企業会計との合計額は繰り上げ償還を行う病院事業会計が膨らんだ影響で(1・1%増の1389億9500万円になる。
　一般会計の歳入のうち自主財源の根幹を担う市税は前年度とほぼ同じ351億円。個人市民税は2%増の118億6900万円、法人市民税は3・4%増の30億1100万円になった。固定資産税と都市計画税は評価替えで減少した。
　市税の構成比は3年連続で50%を割り込んだが、基金からの繰り入れなどで補い、東日本大震災で緊急性が高まった防災関連を中心に重点配分する。避難行動を意識した対策事業など主要事業だけで2・2倍の拡充となった。繰入金は43・8%減の20億5900万円。自主財源比率は58・1%と3ポイント低下する。
　歳出の3割強を占める民生費は223億7300万円(2・7%減)で、生活保護扶助費が当初ベースで初めて40億円を超えた。続く土木費(150億5千万円)はJR沼津駅北口の県東部コンベンションセンターに併設する市の展示イベント施設建設事業などで5・9%伸びた。主な事業は西浦保育所移転、災害時通信システム増強、西部地域消防庁舎整備、東名スマートインター設置事業など。

　津波浸水域　「西浦保育所を高台移転」
　沼津市新年度予算　14年春に開所
　沼津市は、海岸部で津波浸水域に位置する市立西浦保育所(同市西浦立保)を、近くの高台で避難地に指定されている市立西浦小(同市西浦平沢)の敷地内に移転する。1日発表した新年度当初予算案に、関連経費として2600万円を盛り込んだ。
　同保育所は海抜2㍍と低く、東海地震では発生から8分で5・5㍍の津波が想定される。隣地には津波避難タワーがあるが、東日本大震災の後、1～6歳児35人が短時間でたどりつけるか、想定外の高さの津波が来た場合にどう対処するかーなどの課題があらためて浮上した。保護者や西浦連合自治会が昨年、市に移転を要望した。
　同小学校は海抜18㍍で、校舎は津波避難ビルに指定されている。市は12年度に地質調査や基本設計、実施設計を行い、14年春の開所を見込む。
　津波対策としての公共施設の移転は沼津市では東日本大震災後初。同震災では迎えに行った保護者が津波の犠牲になった事例もある。避難時の個々の安全確保が重視される中、要援護者になる乳幼児を集まるべき避難地に移すことが、抜本的な津波対策になると期待される。
（静新平成24年2月1日夕刊）