沼津商工会議所新組織図・新部会区分と新部会名

商業振興についての市当局の答弁

沼津市議会定例会における千野議員質問(商業振興について)の沼津市当局の答弁

　・本市における、平成24年度の具体的な事業につきましては、中心市街地の空き店舗に出店する事業者を支援する補助制度では、平成25年1月末現在で、3店舗の出店を支援している。
・また、仲見世商店街の4店舗が、個店の魅力アップを図るため、商業コンサルタントの指導を受けた事業について、補助を行っている。
　・この他、中心市街地に来街者を増やし、にぎわいを創出するための取り組みとして、昨年9月の連休には、プロレスラーを車夫とする人力車の運行や、中央公園で開催された沼津の物産品を一堂に集めたビアガーデン「沼津自慢フェスタ」への補助、10月には、中央公園と狩野川左岸を利用したハーフマラソン大会の実施、11月には、中心市街地の商店街で開催された「よさこい東海道」や「花・緑タウンフェア」への支援など、各種イベントに取り組んでいる。
　・次に、商店街組織の振興に係る取り組みについてですが、静岡県では、商店街の振興及び活性化を目的として、商店街への入会を促す「静岡県商店街振興及び活性化条例(平成25年4月1目施行)」を制定している。
・本市の商店街におきましても、中心市街地には12の商店街があるが、商店街を取り巻く環境は、昨今の景気低迷や篠継者不足、建物の老朽化、会員数の減少による経営基盤の弱体化などいずれも厳しい状況にある。
・このため市では、中心市街地の空き店舗に出店する事業者を支援する補助制度を運用する中で、商店街の推薦書の提出を必要とするなど、入会を促すきっかけづくりに努めている。
　また、商店街組織の経営基盤の強化に向け、静岡県中小企業団体中央会と連携を図っているところである。
　・商店街が行うイベント等については、中心市街地活性化協議会を通じて支援をしており、イベント等への市民等の参画の拡大については、現在、若手商業者を中心に、イベント等を通じ新たな担い手も増えつつあることから、今後も、育成支援にも努めてまいりたいと考えている。
　・商店街の歩行者空間等の整備につきましては、老朽化が目立つ商店街のアーケード等の施設については、市では、平成24年3月に、既存のアーケードについて適正な維持保全が行われているか調査を実施し、そのまま放置すると危険と判断したアーケードについて、調査及び補修等の対応をお願いしている。
　・これを受けて、一部の商店街におきましては、市や関係機関を含め、その対応について話し合いが進められているところである。
　・市としても、引き続き、国の補助制度の活用などの支援を検討してまいりたいと考えている。

大型店の出店規制可決

大型店の出店規制可決
　静岡市議会経済消防委8日の本会議でも可決する見通しとなった。
　静岡市議会経済消防委員会は4日、市が提出した大型店の出店を規制する「良好な商業環境の形成に関する条例(仮称)」案を審議した。条例案は市内外の一部の小売業者が反発しているが、同委員8日、本会議採決へ会は「商業都雨を守るため、条例制定は待ったなしだ」などと支持する意見が大勢を占め、全会一致で可決した。
　条例案は、売り場面積について幹線道路沿いは8千～5千平方㍍、郊外の住宅密集地は千平万㍍の制限をそれぞれかけ、従わない場合は勧告や事業所名を公表するなどの内容。
　周案に対し、食品スーパーなど10社が「店舗間の競争をなくし、品ぞろえや値段などで消費者のためにならない」との意見書を提出し、見送りか面積制限の緩和を求めていた。
　同委員会で市当局は「静岡のまちが衰退するのを防ぎたい」と提案理由を説明した。１０社の反対意見に対しては「市民の要望と商業の調和を考えた案。制限の中で出店してほしい」と述べた。
　傍聴した田子重(焼津市)の代表看は「主張が受け入れられず残念。勧告や事業所名公表でも地域のために営業する企業にとってはマイナス。各社、出店しづらくなるのでは」と話した。
　一方、静岡市商店会連盟の村松孝次郎会長は「条例は画期的。個店だけでなく、中小規模の店舗も守られる」と歓迎した。
《静新平成25年3月5日朝刊》

静岡県商店街振興・活性化条例が設定されました

静岡県商店街振興・活性化条例が設定されました
平成25年4月1日施行