大型店の出店規制可決

大型店の出店規制可決
　静岡市議会経済消防委8日の本会議でも可決する見通しとなった。
　静岡市議会経済消防委員会は4日、市が提出した大型店の出店を規制する「良好な商業環境の形成に関する条例(仮称)」案を審議した。条例案は市内外の一部の小売業者が反発しているが、同委員8日、本会議採決へ会は「商業都雨を守るため、条例制定は待ったなしだ」などと支持する意見が大勢を占め、全会一致で可決した。
　条例案は、売り場面積について幹線道路沿いは8千～5千平方㍍、郊外の住宅密集地は千平万㍍の制限をそれぞれかけ、従わない場合は勧告や事業所名を公表するなどの内容。
　周案に対し、食品スーパーなど10社が「店舗間の競争をなくし、品ぞろえや値段などで消費者のためにならない」との意見書を提出し、見送りか面積制限の緩和を求めていた。
　同委員会で市当局は「静岡のまちが衰退するのを防ぎたい」と提案理由を説明した。１０社の反対意見に対しては「市民の要望と商業の調和を考えた案。制限の中で出店してほしい」と述べた。
　傍聴した田子重(焼津市)の代表看は「主張が受け入れられず残念。勧告や事業所名公表でも地域のために営業する企業にとってはマイナス。各社、出店しづらくなるのでは」と話した。
　一方、静岡市商店会連盟の村松孝次郎会長は「条例は画期的。個店だけでなく、中小規模の店舗も守られる」と歓迎した。
《静新平成25年3月5日朝刊》