静岡新聞社説
沼津駅鉄道高架 効果示し市民の理解を
静岡県と沼津市は、沼津駅付近鉄道高架事業について市民向けの説明会を開き、推進の方針を明らかにした。川勝平太知事が見直しに言及し、事業がストップしてから5年がたつ。鉄道高架への市民の期待や関心が時間の経過と共に低下している感は否めない。鉄道高架事業費は約800億円。市の人口減少や財政難が続く中、巨額の公費を投入して鉄道高架事業を進めるからには、事業のメリットや投資効果をあらためて示し、市民の理解を得る必要がある。
沼津駅近くにある貨物駅の移転用地を原地区に確保できない限り、高架事業の本体工事には着手できない。沼津市は2015年度当初予算案に、原地区の未買収地の取得費として前年度比約7千万円増の約1億5千万円を計上した。原地区に現地事務所を再び開設するための費用も盛り込み、用地取得に本腰を入れる姿勢を見せている。
貨物駅移転用地の取得率は現在、74・4%。買収に必要な土地は残り2・4㌶で、地権者は47人。これまで土地を手放さなかった人たちなので、用地買収は難航が予想される。ただ用地交渉は期限を明確に設け、着工を先に延ばさない工夫が必要だ。
沼津市の人口はこの5年で1万人減少し、20万人台を辛うじて維持している状況だ。総務省によると、転出者が転入者を上回る転出超過は、13年が全国市町村でワースト6位、14年もワースト7位。栗原裕康市長は、都市機能を高めるごとが人口減少対策の一つとなり、そのためにも鉄道高架は必要だと訴えるが、完成時期の見通しを示せなければ、説得刀を欠くだろう。
鉄道高架を核に、駅の南北を一体化した中心街づくりを目指す沼津駅周辺総合整備事業として、総合コンベンション施設「プラサヴェルデ」や再開発ビル「イーラde」が既に開業した。一方で駅前の西武沼津店が閉店したほか、郊外には大型商業施設の進出計画が明らかになるなど、中心街を取り巻く環境は大きく変わってきている。
移転する貨物駅と車両基地の跡地利用も決まっていない。推進の方針を決めた今、事業の意義と効果に加え、地域の将来図もはっきりと市民に示すべきだ。長期の財政計画も分かりやすく説明する必要があろう。
県と沼津市は、貨物駅移転計画に伴い、原地区住民に地域振興のためのまちづくりを支援する考えを伝えている。県は線路をまたぐ立体横断デッキの設置を提案しているが、住民の要望をしっかりと聞いたのか。今こそ地域の将来に向けて、アイデアや意見を出し合う好機になるはずだ。
（静新平成２７年２月１４日朝刊）
