沼津鉄道高架事業再開1年
用地買収 依然難航
JR沼津駅付近鉄道高架事業をめぐり、県と沼津市が市民向け説明会で事業推進の決意を明言し、5年ぶりに事業が動きだしてから29日で1年を迎える。決意表明を受け、市は貨物駅移転先の原地区の用地買収を再開し、これまでに6件の用地を取得したが、反対地権者がいるため用地取得率は思うように伸びていない。市は用地交渉を円滑に進める狙いで現地事務所を設ける方針で、用地買収を加速させる構えを見せる。
市、5年ぶり 交渉加速へ現地事務所
「反対地権者に理解してもらうように粘り強く交渉していくしかない」。栗原裕康市長は昨年12月の記者会見で強調した。
市が用地交渉を再開したのは2月。6月に2件の地権者と契約したのを皮切りに、8月から10月にかけて計4件の地権者と契約を結び、1年で6件1240平万㍍を取得した。用地取得率は再開前の74・4%から75・8%に上がったが、依然として41件(2万2450平万㍍）の用地取得が必要になっている。
市は昨年7月、用地交渉に当たる担当課の職員を3人増やし、11人体制にした。今後は約5年ぶりに原地区に{現地事務所を構える予定。情報収集や交渉の拠点にする考えで、3月の運用開始を目指す。
本年度予算には原地区の用地取得費約1億5千万円を盛り込み、用地取得率83・5%を目標にしたが、「地権者それぞれにすぐに契皿約ができない事情がり、目標に届きそうにない」(梶茂美沼津駅周辺整備事務局長)。梶事務局長は「2017年度末までの3年間で用地取得を終えるのが市と県の目標。県とともに一件ずつ地道に交渉していきたい」と述べる。
一部地権者、強固に移転反対
JR沼津駅付近鉄道高架事業で貨物駅移転先となっている沼津市原地区の一部の地権者は、依然として強固に移転に反対している。昨年8月末に原地区で開かれた鉄道高架見直しを求める集会には、地権者を含め市民約230人が参加し、「地元の環境を悪化させる貨物駅が来ることを断固許してはいけない」などと代表者が主張した上で、今後の連携強化を確認した。
「反対地権者は一致団結している。今後も売るつもりはない」。市議で、原貨物駅に土地を売らない地権者の会代表代行の殿岡修さんは語気を強める。殿岡市議が所属する市議会会派「未来の風」や同じく高架事業に反対する共産党などは、今年秋に行われる予定の市長選への候補者擁立を進めている最中で、争点化を狙う。
【静新平成28年1月20日(水)夕刊】
