地方の市街地活性化策を強化

街おこし、民間に直接補助　政府が法改正案提出へ
地域限定で特例 　2014/1/22 14:00 日本経済新聞　電子版
　政府は地方の市街地活性化策を強化する。周辺地域の経済活力向上につながる事業に取り組む民間業者を、補助金や税制で直接支援する。地域限定の規制特例で外国人観光客向け通訳ガイドの確保や、歩行者天国やオープンカフェの設置を容易にする。24日召集の通常国会に提出する中心市街地活性化法改正案の柱に据える。



　中心市街地活性化法は、商店街整備などに取り組む市町村を政府が支援する枠組みだ。市町村が区域や方針、目標などを盛った基本計画をつくり、政府が認定すれば補助金などで支援する。
　認定した市町村数は現在約120程度。福利施設や商店街の整備などをパッケージにした基本計画を用意しなければならず、小規模な市町村にはハードルが高かった。
　法改正で基本計画の認定要件を緩和し、市町村が使いやすくする。対象市町村の裾野を広げ、４月の消費増税後、空き店舗が並ぶ「シャッター通り商店街」が地方都市で増えるのを防ぎたい考えだ。
　基本計画の中で、地元住民の強い関与や周辺地域への波及効果がある事業を「重点支援事業」とし、民間事業者への直接支援も可能にする。これまでは商店街振興組合や市町村が出資するまちづくり会社などに限って補助金を出していた。商業施設の建設・改修、解体にかかる経費の補助などを想定している。事業に関わる土地や建物を取得した際の登録免許税なども軽減する。市町村についても中小企業基盤整備機構から低利融資を受けられるようにする。
　地域限定の規制特例も拡充する。通訳ガイド制度はその一つだ。報酬を受けて外国人に付き添い、外国語で旅行に関する案内をする通訳ガイドは、通訳案内士法に基づく試験に合格し、都道府県知事の登録を受けた人でなければならない。だが、特定地域の案内をするだけなら、求められる知識や語学力は限られる。市町村が独自の基準で通訳ガイドを確保できるようにして、外国人観光客の呼び込みを後押しする。
　商店街などでまちおこしのイベントを開きやすくするため、道路交通法などの手続きも簡素にして審査期間を短縮する。歩行者天国や、道路に机や椅子を置くオープンカフェなどの設置も容易になる。都道府県警など複数の窓口で許可を得なければならない現在の手続きは煩雑で、市町村や事業者から緩和要望が出ていた。

ららほーと4年後の開店目指す

ららほーと4年後の開店目指す
地権者が三井不動産と協定締結
　街並を創造する会は昨年十二月五日、全国で大型商業施設ららぽーとを運営する三井不動産と出店に関する協定書を締結した。
　市立病院東側の出店予定地＝図＝約一二㌶の地権者数は、六年前には七十四人だったが、その後、遺産相続などで権利者が増加し協定書締結時で九十七人。同会では締結前日の四日、約六十人が出席して総会を開催。翌日、菰田正信三井不動産社長と深沢臣夫同会代表ら役員八人の連名で協定書を締結。契約期間や借地料などについては明らかにされていないが、深沢代表は「ようやく出店のめどがついた」と安堵する。
　同会は手始めとして、全地権者からの基本同意書を農林水産省関東農政局へ提出しなければならないため、今年三月までに全員からの同意書取得を目指す。十日現在で約九〇%の地権者から同意害を得ているという。
　同意書提出後の四月から二年間で全地権者と契約条件合意を得た後、測量基本設計に入る。続いて来年五月から実施設計に移り、再来年九月の農地転用許可を見込んで、その後、基盤整備事業に入り、四年後の十八年十月までに建設工事を終え、同月の開店を目指す。

　また、東名高速愛鷹パーキングエリアに設置されるSIC(スマートインターチェンジ)は二〇一六年三月末までの、新東名駿河湾沼津サービスエリアへのSICと、予定地の北側を走る都市計画道路金岡浮島線(通称、根方バイパス)は十七年三月末までの完成が予定されている。
《沼朝平成26年1月18日(土)号》