地方の市街地活性化策を強化

街おこし、民間に直接補助　政府が法改正案提出へ
地域限定で特例 　2014/1/22 14:00 日本経済新聞　電子版
　政府は地方の市街地活性化策を強化する。周辺地域の経済活力向上につながる事業に取り組む民間業者を、補助金や税制で直接支援する。地域限定の規制特例で外国人観光客向け通訳ガイドの確保や、歩行者天国やオープンカフェの設置を容易にする。24日召集の通常国会に提出する中心市街地活性化法改正案の柱に据える。



　中心市街地活性化法は、商店街整備などに取り組む市町村を政府が支援する枠組みだ。市町村が区域や方針、目標などを盛った基本計画をつくり、政府が認定すれば補助金などで支援する。
　認定した市町村数は現在約120程度。福利施設や商店街の整備などをパッケージにした基本計画を用意しなければならず、小規模な市町村にはハードルが高かった。
　法改正で基本計画の認定要件を緩和し、市町村が使いやすくする。対象市町村の裾野を広げ、４月の消費増税後、空き店舗が並ぶ「シャッター通り商店街」が地方都市で増えるのを防ぎたい考えだ。
　基本計画の中で、地元住民の強い関与や周辺地域への波及効果がある事業を「重点支援事業」とし、民間事業者への直接支援も可能にする。これまでは商店街振興組合や市町村が出資するまちづくり会社などに限って補助金を出していた。商業施設の建設・改修、解体にかかる経費の補助などを想定している。事業に関わる土地や建物を取得した際の登録免許税なども軽減する。市町村についても中小企業基盤整備機構から低利融資を受けられるようにする。
　地域限定の規制特例も拡充する。通訳ガイド制度はその一つだ。報酬を受けて外国人に付き添い、外国語で旅行に関する案内をする通訳ガイドは、通訳案内士法に基づく試験に合格し、都道府県知事の登録を受けた人でなければならない。だが、特定地域の案内をするだけなら、求められる知識や語学力は限られる。市町村が独自の基準で通訳ガイドを確保できるようにして、外国人観光客の呼び込みを後押しする。
　商店街などでまちおこしのイベントを開きやすくするため、道路交通法などの手続きも簡素にして審査期間を短縮する。歩行者天国や、道路に机や椅子を置くオープンカフェなどの設置も容易になる。都道府県警など複数の窓口で許可を得なければならない現在の手続きは煩雑で、市町村や事業者から緩和要望が出ていた。