都市の集約を推進
国土交通省は22日、民間事業者が古いビルなどを病院や住宅、店舗が入った複合施設に建て替える際の取り壊し費用への補助を2014年度か拡充する方針を固めた。中心市街地活性化法で定めた地域が対象で、地方都市の中心部に住宅や商業地などを集約する「コンパクトシティー」の推進が狙い。静岡県では静岡、浜松へ掛川、沼津、藤枝市が対象。
現行は、地方自治体に補助制度がある場合のみ国、地方で3分の1ずつ補助しているが、自治体に制度がなくても国単独で補助できるようにする。国単独の揚合も上乗せはせず3分の1を補助する方向だが、全額が自己'資金の場合に比べて負担が軽減できる。
これまで事業者から「地域によって負担に差がある」と不満の声が出ていた。
また同省は14年度税制改正で、空き地や空家の売却を促し、市街地整備計画を作りやすくするため、中心市街地で不動産を売買した場合の税の軽減を要望する。コンパクトシティーは、生活に必要な施設を集約し、人口減少で空洞化が進む市.街地の活性化を図る。
《静新平成25年8月23日(金)朝刊》
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