2016年12月9日金曜日
2016年12月8日木曜日
ららぽ一と 商店街関係者は失望
大沼・沼津市長 高架化「年度内に結論」撤回 「ららぽーと」方針踏襲
推進派と見直し派 期待、不安の声
ららぽ一と 商店街関係者は失望
市長選で「スピード感ある市政」を掲げ、大差をつけて初当選した大沼市長。JR沼津駅周辺高架化事業で賛否の結論を先延ばししたことに対し、推進派と見直し派から期待と不安の声が上がった。ららぽーと誘致の方針には、商店街関係者から失望の声が漏れた。
「沼津駅の高架化を実現する市民の会」事務局の沼津商工会議所の木戸英寿（えいじゅ）参与は「今年、来年が正念場だと、県や前市長に繰り返し訴えてきた。一日も早い着工を目指してスピード感を持って取り組んでほしい」と求めた。
高架化見直しを訴える「原貨物駅に土地を売らない地権者の会」会長代行の殿岡修市議は「年度内はまず不可能だと思っていた。延びるのは仕方がない」と理解を示した。「無理して結論を急ぐのではなく、市民の理解が得られた上で結論を出した方がいい。正しい判断だ」と話した。
市議会で市長の答弁を聞いた市商店街連盟の芦川勝年会長は「あんなに簡単に決断してしまうとは…。ショックを受けている。ららぽーと計画は検証すると聞いていたので、高架化事業と同じプロセスがあると思っていた」と語気を強めた。「高架化もニュートラルと言うが、行政の既定路線に取り込まれてしまうのでは」と疑問を口にした。
【東京新聞平成28年12月6日（火）朝刊静岡版】
2016年11月11日金曜日
2016年10月20日木曜日
沼津商議所次期会頭 岩崎氏が内定
沼津商議所次期会頭 岩崎氏が内定
沼津商工会議所は19日、沼津市の同商議所で常議員会を開き、10月末で任期満了を迎える市川厚会頭(82)＝石川建材工業相談役＝の後任を岩崎一雄筆頭副会頭(76)＝税理士法人イワサキ代表社員＝とする人事を内定した。28日の臨時議員総会で正式決定する見通し。
副会頭は後藤行宏氏(64)＝ゴトー会長＝を再任し、山口憲三氏(66)＝山口製作所会長＝、原国夫氏(61)＝JAなんすん常務理事＝が新たに就任する。JA幹部が県内の商工会議所で副会頭に就くのは2例目。現副会頭の紅野正裕氏(63)＝沼津信用金庫理事長＝、秋元一寿氏(69)＝秋元水産会長＝は退任する。
同商議所の副会頭は定款で4人と定められている。同商議所は残る1人の選任を進めている。
木戸英寿専務理事(68)の退任、杉山金芳常務理事兼事務局長(62)の専務理事昇任も内定した。
【静新平成28年10月20日(木)朝刊】
2016年9月27日火曜日
沼津駅周辺商店完全消滅へカウントダウン（あと1000日）
ららぽ～と来秋着工へ
沼津市議会一般質問 市長「調整円滑に」
沼津市の栗原裕康市長は26日の市議会9月定例会一般質問で、同市東椎路の市街化調整区域に大型商業施設「ららぽーと」が進出する計画について、運営する三井不動産が2017年秋の工事着手に向けて準備を進めていると明らかにした。19年秋の開業を目指しているという。梶泰久氏(市民クラブ)への答弁。(東部総局・田村和資)
現地は開発行為などに一定の制限がある市街化調整区域で、市は市街化区域に編入する方針で調整している。
栗原市長は「7月に市街化区域へ編入するための都市計画原案が確定した。現在は年度末の都市計画決定に向けて順調に手続きを進めている」と説明し、「市も調整が円滑にいくように、(閲係機関と)連携して取り組んでいく」と強調した。
【静新平成28年9月27日(火)朝刊】
2016年8月30日火曜日
沼津商議所 市川会頭退任へ
沼津商議所 市川会頭退任へ
沼津商工会議所の市川厚会頭(82)＝石川建材工業相談役＝が30日午前の常議員会で、10月末の任期満了を機に退任する意向を示した。後任は会頭経験者や同商工会議所の部会長で組織する選考委員会で協議し、10月の臨時議員総会で正式決定する見通し。
市川会頭は席上「皆さんに指導していただきながら、約6年間務めることができた」と述べ、後進に道を譲る考えを明らかにした。今後は相談役として、同商工会議所の事業に対して助言する考えも伝えた。
市川会頭は2010年11月就任で現在2期目、中心市街地活性化事業や14年の同商工合議所の新会館移転などに尽力した。
【静新平成28年8月30日(火)夕刊】
2016年8月20日土曜日
水葉亭 8月末閉館へ
水葉亭、月末閉館へ
熱海の景況に影響も
熱海市伊豆山のホテル水葉亭が8月末で営業を終えることが、19日までの複数の関係者への取材で分かった。市内有数の大規模ホテルの廃業は、宿泊客増に沸く熱海温泉の今後の景況に影響を与える可能性がある。
売却され新施設に生まれ変わることも想定されるが、関係者に具体的方針などは明示されていないという。水葉亭の幹部は静岡新聞社の取材に対し「答えられない」としている。
水葉亭を巡っては3月ごろ、旅館ホテルの再生事業を全国で展開する企業に売り渡されるとの情報が広まったが、最終局面に入って交渉が決裂していた。施設は一部老朽化し、新たな事業者が宿泊施設の形態を続ける場合もリニューアル工事が必要になるという。
ホームページなどによると、水葉亭は地上11階建て、70室以上の客室を誇る伊豆山地区を代表する地元資本のホテル。国道135号に面した斜面に建ち、相模湾を一望できる大露天風呂や大宴会場などが名物。
(熱海支局・荻島浩太)
宿泊客数激減を懸念
熱海温泉屈指の大型宿泊施設ホテル水葉亭の閉館が19日までに明らかになり、地元の観光業関係者は驚きの声を漏らすとともに、今後の対応に頭を悩ませた。
2015年度の市内宿泊客数は14年ぶりに300万人を突破し、業界は好況感に沸く。市内各地区の旅館組合でつくる連合会の幹部は「負債などはないと聞くが、従業員の雇用をどうするかなど詳細が分からない」と今後の行方を不安視し、「近隣や中心部の加盟ホテル・旅館の稼働率を高めるなど対応策を迅速に講じ、影響を最小限に食い止めたい」と話した。
水葉亭は100人規模の大宴会場を有し、県内外の団体客をはじめ地元の各種組織も愛用してきた。社交飲食業に携わる男性(47)は「夜の魅力を提供できる場がまた一つ減る」と影響を懸念する。
企業などの一大保養地として知られた熱海温泉だが、団体客受け入れの象徴的存在だった熱海後楽園ホテルの旧館「みさき館」も8月末で営業を終える。みさき館と水葉亭で年間計20万人前後を受け入れてきたといわれ、秋以降の宿泊客数が大幅に減る事態が懸念される。
【静新平成28年8月20日(土)朝刊】
2016年7月16日土曜日
沼津市長選に大沼明穂氏 出馬表明
市長選に大沼明穂氏
記者会見開き出馬を表明
任期満了に伴い実施される沼津市長選(十月三十日投開票)に、下香貫牛臥在住のIT企業経営者、大沼明穂(おおぬま・あきほ)氏が出馬を表明。十五日、牛臥海岸で出馬表明会見を行った。主要公約として市民参加型市政の確立を訴え、沼津駅付近高架事業については「選挙の争点とするつもりはない」「事業経費などを点検し、進めるなら進める、やめるならやめる」などとし、高架事業に反対する団体や市民グループとは距離を置いた立場であることを強調した。
大沼氏は昭和三十四年(一九五九)年生まれの五十七歳。三小、三中、沼津東高、東京大工学部を卒業。五十九年に情報産業大手の日本IBMに入社し、経営企画や営業部門に勤務した。
平成十四年(二〇〇二年)、退社して東京都千代田区にITベンチャー企業「ユビキタス・ビジネステクノロジー」を創業し代表取締役となった。十八年からは親の介護のために沼津に戻り、沼津に住んで東京の仕事場に通う日々を続けている。
市長選へは無所属で出馬し、政党や政治団体の推薦は受けていない。「政治色のない市民として選挙に臨む」と主張している。
会見で大沼氏は、出馬の動機について、沼津の疲弊や停滞、スピード感の無さを挙げた。その原因は市民不在の市政運営にあると見て、市民の市政参加を進めるまちづくりを実現するため、市長選に挑戦するという。
大沼氏は主要公約として、①市民参加型市政、②産業誘致、③子育て支援や高齢者福祉の充実、④周辺市町との関係強化による観光業の活性化、⑤自然・歴史・文化を生かしたまちづくり、⑥鉄道高架事業の再点検の六力条を掲げる。
①では情報技術を活用して市の財政状況などを分かりやすい形で市民に提供し、市民との対話によって市政運営の方針を定めていくことなどを訴える。
②ではIT産業など成長分野の産業を沼津に誘致し、既存産業と調和させて沼津全体の産業振興を図る。
③では子ども医療費の無料化、市立病院機能の沼津駅前移転の実現を目指す。
④では「沼津市は伊豆半島のお兄ちゃん、三島市は次男的存在。沼津の発展が伊豆全域の発展をリードする存在にならなくてはならない。現在は点となっている各地の観光産業を連携させて面として機能させる」などと述べ、その実現のために沼津三島環状道路などの幹線道路整備ビジョンを国や県に提案していくという。
⑥について大沼氏は、市民が事業への単純な賛成と反対で二分されているのではなく、賛成派市民の中にも事業費負担などで不安を泡いている人がおり、反対派市民も一律反対ばかりではないと指摘。既存の対立軸を超えた再議論と、東京五輪による建詔費高騰などの状況を考慮した事業費の再検証が必要であると主張した。
今後、大沼氏は第三地区の地縁や出身校の同窓生などを足がかりに市民全体への浸透を図るという。
市長選には現在二期目の栗原裕康市長も出馬を表明している。栗原市長も第三地区在住。
大沼氏の会見は屋外で行われ、報道関係者だけでなく一般の地域住民も参加する異例の形式で行われた。そのため、質疑の時間には報道関係者よりも先に地域住民が挙手して質問する場面もあった。
主なやりとりは次の通り。
1(地域住民)出馬動機に「沼津の停滞」
とあるが、何をもって.停滞だと考えているのか。
大沼氏 「先の見えない高架事業によって、他の何事もストップしている。これが沼津に停滞をもたらしていると考えている。既存の枠組みを超えた議論で対立軸を整理し、賛成反対双方の相互理解を作り上げたい」
ー(地域住民)主要施策に防災が入っていない。防災をどう考えているか。
大沼氏「非常に難しい問題だ。まずは津波防災だが、六〇㌔以上ある沼津の海岸線に防潮堤を建設することは果たして妥当か。避難塔や避難ビルの活用が重要だと考えている」
ー(地域住民)浜岡原発についてどう考えるか。
大沼氏「地震災害を考えると、浜岡原発の沼津への影響は甚大。再稼働してほしくない」
ー(地域住民)前回の市長選の低投票率をどう思うか。
大沼氏「これまでの市長選とは異なる選択肢を示すことで市民の関心を高めたい。高架事業の『はい・いいえ』のみが問われるような選挙にはしたくない。若い人を巻き込むことも重要だ」
ー(報道関係者)高架事業反対派の支援を受けているのか。
大沼氏「私はこれまで反対派の人とも賛成派の人とも話をしてきている。どちらの声も聞くという立場だ。そこが現職とは違う」。
【沼朝平成28年7月16日(土)号】
2016年7月6日水曜日
2016年4月2日土曜日
2016年3月16日水曜日
2016年3月1日火曜日
沼津鉄道高架 設計業務近く契約
沼津鉄道高架 設計業務近く契約 県 新貨物駅など整備へ
JR沼津駅付近鉄道高架事業をめぐり、県の野知泰裕交通基盤部長は29日の県議会2月定例会で、沼津市原地区の新貨物駅と沼津駅周辺の高架区間の整備に向けた設計業務委託契約を、近く鉄道事業者と結ぶと明らかにした。川勝平太知事は事業推進の姿勢を示し、反対する新貨物駅用地の地権著を念頭に「いつでも現地に入る用意がある」と述べた。蓮池章平氏(公明党県議団、沼津市)への答弁。
委託する設計業務は、交差する道路水路の施工計画や建築物・設備の概略検討など。新貨物駅は3月中にJR貨物と、高架区間は2016年度早々にJR東海とそれぞれ契約し、市が用地取得完了の目標とする17年度末までに実施する。野知部長は「引き続き市の用地交渉を支援し、買収完了後、速やかに工事に着手できるようにする」と述べた。
蓮池氏が「最後はトップリーダーの行動、決断が物事を動かす鍵になる」と決意を尋ね、知事は「もはや(事業に)反対する理由はない。必要ならいつでも私自身が出向いて説明し、粛々とこの事業を進める」と述べた。
【静新平成28年3月1日(火)朝刊】
反対地権者訪問へ
沼津市長意向「協力願う」
沼津市の栗原裕康市長は29日の市議会2月定例会で、JR沼津駅付近鉄道高架事業に伴い貨物駅の移転先となっている原地区の地権者との用地交渉について「しかるべき時期に地権者の皆さまを訪ね、協力をお願いする」と自ら地権者を訪問する考えを示した。その後の取材に対し、時期については「まだ決めていない」と話した。
用地交渉は市が昨年2月から再開し、再開後に8件の地権者と売買契約を交わした。ただ、用地取得率は75・8%で、なお39件の地権者から取得が必要。強固に反対している地権者もいて、交渉は思うように進んでいない。
栗原市長は「県とともに2017年度末の用地取得完了に向けて取り組んでいる」と語った上で、「(自ら訪問することで反対地権者が)納得するような甘い考えではいけない」とも述べ、「誠心誠意、土地を売ってもらうようにお願いしていくしかない」と強調した。
【静新平成28年3月1日(火)朝刊】
2016年2月12日金曜日
「コンパクトシティー第１号へ 大阪・箕面市が計画策定」
「コンパクトシティー第１号へ 大阪・箕面市が計画策定」
2016年02月12日05時58分 (更新 02月12日 08時47分)
立地適正化計画で自治体は「居住誘導区域」と、その一部として「都市機能誘導区域」を設定。居住区域外の開発を抑える一方、再開発の補助金増額や容積率制限の緩和などによって、都市機能区域に商業施設や医療・福祉施設が集まるよう促すことができる。
2016年2月4日木曜日
沼津市28年度予算案
一般会計697億円、伸び率マイナス1・9%
市の28年度予算案全会計で1417億円
市は三日、二十八年度当初予算案を発表した。一般会計は六九六・五億円で前年度比1・9%(一三・五億円)の減。当初予算六百億円台は三年ぶり。県東部の一部市町と消防業務を合同で行う消防広域化に関する設備整備などが完了したため前年度比減となった。特別会計や企業会計も合わせた全会計は一、四一六・八億円で、前年度比1・6%(約二一二・三億円)の減。
少子化対策、子育て支援へ
医療費と保育料軽減、就学助成
一般会計予算案の第一の特徴として、市は、少子化対策と子育て支援の拡充を挙げている。
まず、子どもを育てる世帯に対し、第三子以降の医療費と保育料を無料化する。第二子の保育料も軽減する。
また、ひとり親世帯に対しては、児童の小学校入学準備経費の一部を助成する(最大三万円)ほか、自立支援体制を強化する。
各会計の概要については次の通り。
一般会計 ▽歳入＝市税三五〇億円で、前年度比で四億円の増加を見込む(以下、増減は前年度比)。固定資産税の増収が主な要因。
市債は約五七億円で約三・一億円の減。退職手当債が終了することなどが要因。
ふるさと納税収入が大半を占める寄付金収入は約一・五億円を見込む。
歳入のうち、市税などの自主財源は約四〇〇・八億円で全体の57・6%(前年度58・5%)。
▽歳出＝性質別で分類すると、職員給与など人件費は約一〇五・二億円で15・6%(約一九・五億円)の減。消防広域化により消防職員人件費を駿東伊豆消防組合の負担金へ移行したため。
保育所経費や生活保護などの扶助費は一五九・七億円で3・5%(約五・三億円)の増。生保増加額は一・八億円。
また、事業別で分類すると、鉄道高架化関連事業には一四億円が計上され、新車両基地用地や新貨物ターミナル用地の取得などが使途に挙げられている。
このほか、大諏訪にある文化財センターを旧静浦西小に移転するための準備費として三、六四〇万円が計上されている。
自治会管理の防犯灯設置経費などへの補助が拡充されて予算額が四、六五〇万円になり、補助対象となる防犯灯の数が一六六から三三〇に倍増する。
特別会計 五事業合わせて四四八・五億円で微増(八〇万円)。
五事業のうち、国民健康保険事業は約一・六億円の減。被保険者数の減少により保険給付費が減ったため。
介護保険事業は一〇〇万円の微増。
後期高齢者医療事業は、被保険者の増加により、約一・五億円増えた。
企業会計 市立病院と上下水道の企業会計は二七一・九億円で3・5%(九・八億円)の減。
このうち、病院事業は二億円減ったが、入院患者数の減少を見込んだもの。
水道事業は、送水管理「センターの完成などにより約一・七億円少なくなる。
下水道事業は、中部浄化プラントの耐震化と長寿命化の事業完了などによって約六・二億円の減となった。
【沼朝平成28年2月4日(木)号】
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