県と調整し用地買収へ

「県と調整し用地買収へ」

沼津・鉄道高架事業　栗原市長が認識示す

　沼津市の栗原裕康市長は28日の定例記者会見で、現行計画でJR沼津駅付近鉄道高架事業に必要な同市原地区への貨物駅移転に伴う用地交渉について「県と調整しながらタイミングをみて用地買収に入っていきたい」との認識を示した。

　用地交渉は、川勝平太知事が事業の見直しに言及してから約5年間事実上、凍結状態にある。移転用地の取得率は74・4%にとどまっている。

　栗原市長は「事業主体の県がはっきりと事業推進の方針を出している」として、今後の用地交渉に前向きな姿勢を見せた。ただ、時期は「まだ全く分からない」と述べた。

　高架事業をめぐっては、市は29日に県と共同で市民向けの説明会を開催する予定。

（静新平成27年1月29日朝刊）

沼津駅鉄道高架事業で県と市 29日、住民説明会開催

沼津駅鉄道高架事業で県と市

　周辺整備の方向性明言へ

　29日、住民説明会開催

　沼津市のJR沼津駅付近鉄道高架事業をめぐり、事業主体の県と沼津市は16日、市民向け説明会を29日に同市大手町のプラザヴェルデで開くと発表した。

　説明会は難波喬司副知事と栗原裕康市長らが出席する。「これからのまちづくりについてー活力あるまちを目指して」と題し、高架事業を中心にした沼津駅周辺総合整備事業の方向性や、沼津駅周辺の将来のまちづくりについて県や市の考えを説明する。説明会は午後7時から。当日会場で傍聴希望者を受け付ける。先着順で、約200席の傍聴席を用意している。

　県と沼津市が市民向けに鉄道高架事業の説明会を開催することを発表した16日、地元の関係者からはさまざまな反応が聞かれた。

市長「事業の必要性訴える」

　栗原裕康市長は「県の方針が定まったことを歓迎する。市民に事業の必要性を理解してもらいたい。財政懸念に対しても数字的根拠を挙げて説明する」と強調する。さらに、「鉄道高架は沼津の.魅力を再現するために不可欠。県に手伝ってもらいながら用地取得を進めていく」と説明会後を見据える。

　沼津商工会議所の市川厚会頭は「事業の必要性や将来のまちづくりを説明することで、事業推進に向けて前進した」と述べた。沼津駅の高架を実現する市民の会の会長としても「2015年は大事な年。市民に事業の必要性などを訴え、周知していきたい」と言葉に力を込め、先進地視察や市民講座などを実施していくと述べた。

地権者「高架推進前提に憤り」

　一方、原貨物駅に土地を売らない地権者の会の殿岡修代表代行は「話し合いの場ではなく、高架を進める前提での一方的な説明会はとんでもない'話」と憤る。その上で「どんな説明会になるのか、見極のる」と参加する意向を示した。

（静新平成27年1月17日朝刊）

沼津鉄道高架事業再開

沼津鉄道高架事業再開

県と市、29日　住民説明会

　本格的に用地交渉

　沼津市のJR沼津駅付近鉄道高架事業をめぐり、事業主体の県と沼津市が29日に市民向けの説明会を計画していることが15日、関係者への取材で分かった。現行計画で高架事業に必要な同市原地区への貨物駅移転に伴う用地交渉は、川勝平太知事が事業の見直しに言及してから約5年間事実上、凍結状態にあり、県と市は説明会を機に、用地交渉などを本格的に再開するとみられる。

　関係者によると、説明会は県と沼津市の共同開催で、沼津駅北口のプラサヴェルデで開く予定。難波喬司副知事と栗原裕康市長が高架事業を前提とした沼津駅周辺総合整備事業の方向性や、沼津の将来のまちづくりについて取り上げるという。

　高架事業をめぐっては、川勝知事が昨年の県議会9月定例会で原地区に待避機能を主とする貨物ターミナルを整備する方針を表明した。今月13日の定例会見でも「貨物駅が移った後の姿を地元でもんでもらい、合意ができたところで行く「と述べ、あらためて事業推進に意欲を示した。

　一方で、原地区への貨物駅移転に反対する地権者らは知事の事業推進の発言を受けて反発を強め、土地を売らない姿勢を崩していない。移転用地の取得率は74・4%にとどまっている。

（静新平成27年1月16日朝刊）

(仮称)カーマホームセンター沼津店大規模小売店舗立地法に基づく説明会開催についてのご案内

(仮称)カーマホームセンター沼津店

大規模小売店舗立地法に基づく説明会開催についてのご案内

　このたび「(仮称)カーマホームセンター沼津店」の出店にあたり、大規模小売店舗立地法に基づく店舗設置の届出を致しました。

すべでの音楽業界のみたさまへ

　檄文

　すべでの音楽業界のみたさまへ

　CD・テープの「軽減税率適用商品運動」を業界挙げて徹底的に行なおう! !

　今、止に時代の大きな流れの中で、新聞業界や書籍・雑誌業界も音楽業界の後を追い、売り上げが水面下に落ち込んでおります。しかし新聞・書籍・雑誌の各業界は、製・販が協同して消費税の軽滅税率適用運動を強力に展開しております。役所や政治にも熱心な陳情活動をしており、それが為に活字メディア業界には、役所も各政党も一定の理解を示しております。

少子高齢化の中においてCD・テープ等の商品は、人の生涯(誕生・入学・就職・結婚・子育て・定年から余生に入り元気・病気・療養から亡くなる。)の充実した生活にどうしても必要なものであります。

　安倍晋三総理大臣も「日本歌手協会の創立50周年記念」の「流行歌の歩み・日本歌謡大全」のお祝いの言葉の中で、日本の歌の持つ「言葉のやさしさ」や「美しいメロディ」は、私達の生活に身近な「文化」であり「歌を通じて、明日への希望と生きる活力や心のやすらぎと、うるおいを届けた。」と書かれております。

　音楽業界の皆様、我々は今ピンチにたっております。

そのような時　投げ出さない事！負けない事!逃げ出さない事！それが大事です。この事は行動で示しましょう。

平成27年1月9日発表

　静岡県 三島市　

ミュージック・ショップ㈱カネサシ社長　金刺勝

貨物駅「実力で阻止」

沼津鉄道高架事業

　貨物駅「実力で阻止」

　反対派県の予定地撮影拒否

　JR沼津駅付近鉄道高架事業をめぐり、難波喬司副知事は1日、事業に伴う沼津市原地区への貨物駅移転に反対している地権者らと市内で会談した。県側が貨物ターミナルのコンピューターグラフィックス(GG)の製作用に現行計画の建設予定地の写真を撮る意向を伝えたが、反対派は「貨物駅建設のための調査。実力で阻止する」と拒否した。

　川勝平太知事が県議会9月定例会で原地区に退避機能を主とする貨物ターミナルを整備する方針を表明してから、副知事と反対地権者が面会するのは初めて。会談は非公開。難波副知事と県職員、地権者、地域住民ら約30人が出席し、約3時間行った。

　出席者によると、難波副知事が鉄道高架の必要性などを話したという。会談後、難波副知事は反対地権者たちと話し合いを続けるとともに、より多くの住民を対象に貨物ターミナルについて説明していく方針を示した。

　一方、反対地権者は知事に譲歩案として提示した荷役設備のない待避線について「ターミナルは実質貨物駅。県が待避線の話を利用したことに憤慨している」とし、譲歩案を撤回したという。反対側の出席者の一人は「知事の一方的な発言で信頼関係は崩れた。鉄道高架の公益性を知事自ら説明するべき」と訴えた。

（静新平成26年11月2日朝刊）

貨物駅用地取得へ全力・貨物駅受け入られず

沼津鉄道高架事業

　待避線機能を強調　県議会知事答弁

　県議会9月定例会は30日、代表質問を行い、自民改革会議の鳥沢由克氏(裾野市)とふじのくに県議団の林芳久仁氏(静岡市清水区)が質問した。川勝平太知事は鳥沢氏の質問への答弁で、JR沼津駅付近鉄道高架事業に伴う沼津市原地区への貨物ターミナル整備に関連し、「必要な土地を提供していただけるよう沼津市と共に全力を尽くす」と述べた。

　原地区への貨物ターミナル整備には、地元地権者の中に反対意見がある。知事は「沼津に新ターミナルが整備されていれば、首都圏有事の際に西からの救援物資輸送の拠点として重要な役割を果たすことができる。公益性の高い事業と思い至った」と述べ、整備後も「実態として荷物の上げ降ろし(荷役)は本当に少ない」と待避線としての機能が主であることを強調した。

　原地区での対応として、鉄道で分断された南北の自由往来を確保する立体横断施設を先行整備することを説明。「生活環境への影響には万全の対策を行い、理解をいただけるよう話し合いを続ける」とし、住民の希望を尊重するよう努める考えを示した。

　答弁後の記者団の取材に対し、貨物ターミナル用地の強制収用の可能性については「まずは心合わせが大切」と明言を避け、「(貨物の)上げ降ろしのシステムが整備されることによって、いざという時に人の役に立てることに、地元の方も理解をいただきたい」と述べた。

（静新平成26年10月1日朝刊）

　「貨物駅受け入れられず」

　沼津鉄道高架事業　反対地権者らが会見

　JR沼津駅付近鉄道高架事業に伴う沼津市原地区への貨物駅移転に反対する「原貨物駅に土地を売らない地権者の会」と「郷土を愛する会」は30日、市役所で会見し、川勝平太知事が原地区に整備する方針を示した貨物ターミナルに対して「実質的な貨物駅は受け入れられない。土地は売らない」と強調した。

　会見には各団体の関係者と、9月に知事や難波喬司副知事と会談した原地区の女性5人も出席した。60代の女性は「知事に期待していたのにあまりにも落差のある発言でがっかりした」と話し、30代の女性地権者は「沼津市が膨大な借金を背負うことに反対」と事業見直しを求めた。

　二つの会は29日に「信頼を裏切られた」などとする知事宛ての抗議文を提出した。地権者の会の殿岡修代表代行は知事が防災面から貨物ターミナルの必要性を述べたことに「災害時に必要というなら、今の貨物駅を強化するべき。防災というまやかしの言葉で貨物駅を造ることは許されない」と語気を強めた。

（静新平成26年10月1日朝刊）