知事会見 貨物駅の移転 理解促進期待

知事会見　貨物駅の移転　理解促進期待

「重要な基地として最適」　沼津鉄道高架

　JR沼津駅付近鉄道高架事業に伴う沼津市原地区への貨物駅移転について、「(必要性が)必ず地元の方々にも分かっていただける」と述べ、現段階で移転に反対する地元地権者の理解が進むことへの期待感を示した。

　地元住民やJR貨物などとの話し合いを積極的に進めてきたと強調。「ありがたいことに待避線まで譲ると、(反対地権者の)有力者が言われた。それをベースにJR貨物に語り掛けた」と述べた。住民の希望を基に開始した原地区での立体横断施設設置の検討などは「私にとってはこれ以上できないアクション」とした。

　JR貨物幹部2人との会談では、移転する貨物駅が貨物の取り扱いが少ない実質的な待避線で、首都直下型地震などの大規模災害時に拠点となることを確認したと説明。「重要な基地として最適というのは、説得力があるものだと思っている」と述べた。

（静新平成26年9月25日朝刊）

沼津鉄道高架事業 知事、JR貨物会長会談

原移転「実質的に待避線」

沼津鉄道高架事業　知事、JR貨物会長会談

　JR沼津駅付近鉄道高架事業をめぐり、川勝平太知事は22日、JR貨物の石田忠正会長と都内の同社本社で初めて会談した。同事業に伴う沼津市原地区への貨物駅移転について、知事は会談後の取材に「実質、(貨物の積み降ろしが少ない)待避線ということが、はっきり分かった」と述べ、周辺環境への影響が限定的であることや防災拠点としての必要性を強調した。

　会談は非公開で約1時間、2人で意見を交わした。知事によると、石田会長は沼津の貨物駅の機能について言及。知事は「(石田会長から)荷物の積み降ろしがほとんどないが、積み降ろしのシステムを持っていないと有事には役立たないという話があり、確かにその通りだ」と理解を示した。

　現計画で移転先とされる原地区での周辺地域の環境への影響については「懸念が払拭(ふっしょく)されるように努力を傾注すると(石田会長が)言っていた。実際に荷物の積み降ろしは少ないので、原に持っていくのは待避線」とし、「貨物駅というよりも有事の災害拠点駅と考えた方がいい」と強調した。

　知事は8月に関西地方の貨物ターミナル駅を視察した上で、同社の田村修二社長と会談。首都直下型の大規模地震などの際に防災拠点となる貨物駅の必要性を確認したとしていた。

　川勝知事の動向「現行計画推進か」

　沼津市長が認識

　沼津市の栗原裕康市長は22日の定例会見で、JR沼津駅付近鉄道高架事業をめぐる川勝平太知事の動向に対して、「報道から伺う限り」と前置きした上で「(現行計画の)貨物駅を原地区に移転し、鉄道高架事業を完成させるという方向で動いているように感じる」との認識を示した。

　知事は高架事業の方向性について7月下旬に「決断した」と語ったが、決断内容を明言せずに、関西地方の貨物ターミナル駅の視察や、沼津市原地区への貨物駅移転に反対する同地区の女性との会談などを行っている。

　栗原市長は知事の行動について「精力的に動いてもらっていて敬意を表したい」と評価。その上で高架事業に関しては「(原地区の反対地権者との話し合いが)円満に解決し、事業が推進することを強く望んでいる」と述べた。

（静新平成26年9月23日朝刊）

4次総修正で沼津市議会全協

4次総修正で市議会全協

　市当局のまちづくりの考えただす

　市議会は十二日、全員協議会を開き、第4次沼津市総合計画(4次総)の一部修正について当局から報告を受け協議した。修正案では岡宮北土地区画整理事業が進んでいる「北部地区」と、ららぽーと進出計画がある「北西部地区」の二つについて、中心核「沼津駅周辺地区」との間で「公共交通

連携強化」することを図示している。修正案については今月下旬から十月下旬までパブリックコメント(市民意見募集)が行われる。

　新たな地区配置を図示

　文言追加の意味など尋ねる

　全協の冒頭、栗原裕康市長は、第4次沼津市総合計画が平成二十三年度から三十二年度までのものであり、計画策定後に起き

た東日本大震災の被害を考慮した津波対策などが計画に盛り込まれていない点を指摘。

　また、西武百貨店の撤退や、予定されたものではあったがプラサヴェルデのオープン、市立病院東側へのららぼーと出店計画、東名高速道路あしたかスマートインターチェンジ建設の決定なども計画策定時の想定とは異なる点を挙げた。

　続いて、若林直毅企画部長が、今回追加修正する計画素案について説明。社会環境の変化を踏まえたコンパクトシティのあり方と、交通環境の変化に伴う柔軟な土地利用についての内容を追加する方針であることを話した。

　これを受けて協議に入ると、鈴木秀郷議員(市民クラブ)は、「総合計画と基本計画を途中で見直すのは節目の五年でやってきた記憶はあるが、二十七年間の議員生活でも、そのほかの年度に急きょ行う変更は初めて」だとした上で、コンパクトシティの考え方について、「(当局の修正説明によるものが)今ある第4次総合計画にはなかったのか、あったとしたら、どう変わったのか」と質問。

　若林企画部長は、市街地の広がりから市の六割の人口が住む沼津駅を中心としたエリアを「都市的居住圏」とし、「北部地区」や「北西部地区」も含めて都市的居住圏の重点構成要素とすることなど、都市機能の再構築を示したことを説明。コンパクトシティの考え方は従来と変わらないが、「市が目指すコンパクトシティを、より明確に示した」とした。

　次に、城内務議員(公明党)は都市的居住圏のエリアを質問。

　若林企画部長は東が大岡駅周辺、西が市立病院付近、南が我入道地区、北が岡宮北土地区画整理事業を行っている地域まで広がる円の内側であることを回答。

　城内務議員が、修正案に「環境との共生を図りながら」の文言が新たに加えられている点に言及。その考え方を尋ねた。

　若林企画部長は「過度に自動車交通に依拠しない公共交通の整備も必要」だとの考え方を示した。

　川口三男議員(共産党市議団)は「庁内各課各部での調整を図り、意思統一が図られた上で、この場が設けられているのか」とただした。

　若林企画部長は「意見調整した上で、この案が作られた」と答えた。

　川口議員は津波浸水想定地区にかかる第二、第三、第四の各中学校区を挙げ、そこを都市的居住圏として人が住むことを奨励する地域としていることについて考えを尋ねた。

　若林企画部長は「(都市的居住圏の中でも)津波の危険性が少ない地域に居住圏を設ける」と回答。

　川口議員は「津波が来ると言われている所を、なぜ都市的居住圏にしているのか」と重ねて尋ねた。

　若林企画部長は「人口の六割が集積し、一定の都市的機能が整備されている」ことなどを挙げた。

　川口議員は「私の言っていることがなぜ分からないのか分からないが、今後、(市議会定例会一般質問などで)質問していく」とする一方、都市的居住圏の説明に「都市的サービスを享受できる便利な居住空間」という文言があることを取り上げ、「都市的サービスとは、どんなことをイメージして文言にしたか」と質問。

　若林企画部長が、「高次都市機能」という言葉を使って答弁すると、川口議員は「高次都市機能とは、どんなものをイメージしているのか」と、重ねてただした。

　さらに川口議員は、若林企画部長による答弁を受けた後、「『都市的サービス』『高次都市機能』。これらの言葉は、これまでも言われてきた。総合計画を修正する中で(元の計画と)何が違うのか」と繰り返し質問したが、答弁に具体的なまちづくりをイメージできるものはなかった。

（沼朝平成26年9月14日号）

知事、JR貨物を評価

　知事、JR貨物を評価

　沼津駅高架・貨物駅移転「画期的な変化」

　JR沼津駅付近鉄道高架事業に伴う貨物駅移転に関連し、JR貨物の田村修二社長が県に協力する姿勢を示したことに対し、川勝平太知事は11日午前、「一緒にやりたいと言ったのは画期的な変化」と評価した。道路整備促進などの要望で県庁を訪れた栗原裕康沼津市長らに述べた。

　田村社長は10日の記者会見で、同市原地区に貨物駅が移転する場合、騒音や投光器の光など地域への影響に配慮する考えを明らかにした。

　川勝知事は「誰もが高みの見物をしてはいけない。誰も苦しまないように、対立が残らないようにしていくことが必要」と述べた上で、社長の発言について「JR貨物が沼津に懸ける思いの一端が表れた」と評価した。

　貨物駅移転をめぐり、川勝知事と田村社長は8月末に会談した。首都圏の大規模災害時に防災拠点としての役割を担うとの認識で一致し、知事は貨物駅が必要との考えを示している。

（静新平成２６年９月１０日夕刊）

沼津鉄道高架への知事対応:ＪＲ貨物社長が評価

　沼津鉄道高架への知事対応

　JR貨物社長が評価

　JR貨物の田村修二社長は10日の記者会見で、JR沼津駅付近の鉄道高架事業をめぐる川勝平太知事との8月末の会談に関し、「知事がきちんと事業を推進しようとしているとは感じた」と評価した。ただ、事業の進め方など具体的な説明はなかったとした。

　知事との会談では、災害時に貨物駅が防災拠点として重要な役割を担うとの認識で「意見が一致した」とも語った。

　事業に伴う沼津市原地区への貨物駅の移転について、「さまざまな最新技術によって迷惑がかからないようにしたい」と述べ、騒音が出ないフォークリフトを配置したり、夜間作業で投光器の光の幅を狭める措置を講じたりして影響に配慮する考えを明らかにした。

　原地区に東海道線をまたぐ歩道橋を設置したいとの知事の意向には「協力できることは協力するという立場だ」と理解を示した。

（静新平成26年9月11日朝刊）

知事、貨物駅必要性説明

　知事、貨物駅必要性説明
　沼津鉄道高架事業　反対の女性、環境不安視
　JR沼津駅付近鉄道高架事業をめぐり、川勝平太知事は6日、事業に伴う沼津市原地区への貨物駅移転に反対する同地区の女性8人と市内で会談した。防災拠点となる貨物駅の必要性を強調したのに対し、出席者から貨物駅移転による環境面への影響を不安視する声があり、原地区の将来像について今後も話し合いを続けることを確認した。会談は非公開で、約1時間にわたって行われた。難波喬司副知事も同席した。
　知事は、8月末の田村修二JR貨物社長との話し合いなどを踏まえ、沼津市にある貨物駅が首都圏の大規模災害時に防災拠点になることを説明。現在の沼津貨物駅に停車する貨物列車が1日5本と、事実上、反対地権者らが譲歩案として認める待避線に近い形で運用されている状況も話した。
　その上で、自ら視察した裡戸市内の貨物ステーション駅が現行計画の新貨物駅に近いとして見学するよう勧めた。また、地元で農業を継続できる方策を検討することも提案した。
　知事は会談後の取材で、貨物駅の公共的役割などを話したことを挙げ「(貨物駅への)誤解の面もあった。地に着いた話をすることができて良かった」と述べた。
　関係者によると、川勝知事はこれまでに複数回、事業に反対する地元住民と面談したが、出席者を女性だけに絞ったのは初めて。
（静新平成26年9月7日朝刊）

4次総修正で審議会委員が意見

4次総修正で審議会委員が意見

コンパクトシティの姿、具体的に求める

　市の総合計画審議会(会長＝千谷基雄・日大国際関係学部特任教授)の第2回が市民文化センターで開かれた。栗原裕康市長が第4次総合計画(4次総)の一部追加修正を審議会に諮問。今回は第1回で出た意見により修正、加筆された内容が示されたが、さらに今回出た意見を受けて一部修正した上、これに対するパブリックコメント(市民意見の募集)を今月下旬から十月下旬まで行う予定。

　期間途中での検証求める声

　ららぽーと出店時の交通対策に疑問も

　全体として審議会に諮られた内容が大きく変更されることはないが、市立病院東側へ進出計画のある、ららぽーとについて、市側から、付近の交通量の変化に公共交通機関で対応する考え方が示されたのに対して、委員からは「バスで対応できると本気で考えているのか」と厳しい指摘を受けている。

　第1回では、4次総の基本構想中、「都市のかたち」について、コンパクトシティに対する考え方を明確にするための九項目にわたる「追加修正の考え方」を示す一方、基本計画において「土地利用の新たな方向」を加える予定で、次のような各項目を示した。

　現状と課題沼津市は、これまで、都市計画法に基づき、厳格な規制のもと、土地利用を推進し、都市の秩序ある形成を導いてきた。そのような中、近年、新東名高速道路が開通し、今後も東名愛鷹スマートインターチェンジや新東名駿河湾沼津スマートインターチェンジ、国道や県道等の幹線道路の整備により、交通利便性のさらなる高まりが期待されている。

　また一方、南海トラフ巨大地震をはじめ、いつ起こるか分からない大地震・大津波に備え、新東.名高速道路などの新たなインフラを活かして、静岡県第4次地震被害想定を踏まえた防災機能の強化が急務となっている。

　今後、拠点都市にふさわしい、.にぎわいと活気に満ちた、安全・安心に暮らせる都市空間の形成を図るためには、これまで蓄積してきた都市機能の集積を土台として、土地のさらなる利活用が求められる。しかしながら、本市の市街化区域は、土地利用が進んでいるために、新たに一体的な開発が可能となる用地の確保は困難な状況にある。

　これらの現状と課題を踏まえ、広域交通環境の整備が予定されている市街化調整区域についても、「都市のかたち」と整合を図りつつ、また土地利用の現状も踏まえながら、より柔軟で効果的な土地利用を促進し、積極的にまちづくりを進めていく必要がある。

　土地利用の新たな方向

　交通環境が向上して新たな土地利用が見込まれる地域では、事業者や地権者のニーズを捉え、連携を図りながら、地域産業の活性化が図られるよう企業立地しやすい環境整備を進める。

　基本槽想について第2回審議会では、前回の委員の発冒を踏まえて、次のような加筆の内容が示された。

　「本市の都市構造を明らかにし、それぞれの地域の役割に応じた目指すべきまちづくりを進めていく。本市は沼津駅を中心に商業や業務機能、教養・文化施設などの機能が集積し本市のみならず県東部地域における経済的・都市的活動の中心的な役割を担ってきた」

「近年、駅前大型店の撤退による中心市街地の衰退や広域拠点性の相対的な低下が進んでいる」

「沼津駅周辺を中心に『地域核』同士を結びつけるため、公共交通を基本とする交通利便性を高め、一体的なまちづくりを進める」など。

　意見交換に入ると、委員の大田紀人・沼津市中,心市街地活性化協議会未来創造部会部会長は、「沼津版コンパクトシティとは、どんなものであるのか…。曖昧な言い方をしていると落としどころが分かりづらいので、進むべき方向性をしっかり見据えた上で明記してほしい」と発言。　また、「中心市街地に行政機関を持っていくとか、一歩踏み込んだところまで具体的に盛り込んでほしい。もう少し審議(の時間)が必要だ」とした。

　市川厚・商工会議所会頭も「今の段階で、具体的にどうするのかを書いていただきたい」と求め、市政策企画の後藤克.裕課長は「総合計画に記載するのは難しい。来年で前期五力年が終わり再来年から後期五カ年が始まるので、後期推進計画には示していきたい」と答えた。

　市川委員は「(総合計画は)市の最上位の計画だが、市の行政の大局的なものが示されているような、示されていないような。審議会委員の発言は、かなり具体的な内容を網羅している。皆さんが言ったことを(行政は実行)できるのか。できないものもあるはずだが、先ほどの文章では全部できるようになっている。もう一度、提案した人の意見を聴いて、六年後には『こうなった』というものを検証してほしい。民間は三年おきにそういうことをやる」と求めた。

　これについて千谷会長は「システムとしてチェックするということは、(文章の)どこかで入れてもいい」と事務局へ投げ掛けた。

　野坂周子・国土交通省沼津河川国道事務所長は「ららぽーとが出来た時に、バス交通で対応しようとしていることに大いに疑問を感じている。子どもを連れてマイカーで行くのに、どう対応するのか。交通の(流れに)変化が起きた時、どう対応するのかを球を投げておかないと」などと問題点を指摘した。

（沼朝平成26年9月4日号）