沼津市長が明言 市街化調整区域土地利用

規制緩和を推進　沼津市長が明言

市街化調整区域土地利用

　沼津市の栗原裕康市長は6日の市議会全員協議会で、都市計画法一で開発を制限する市街化調整区域の土地利用について、「法律の許す範囲で開発の可能性を探る方針に転換する」と規制緩和を進める考えを示した。

　市街化調整区域で建物建設など開発行為を行う場合は、調整区域の規制を外すなど行政手続きが必要になる。市は関係各課による連絡会を設けた上、市街化区域に隣接して既存集落があるエリアを対象に、土地利活用の考え方や可能性を整理し、市民や関係団体から意見を聞きながら検討を進めるという。

　栗原市長は市北西部に大型商業施設の進出計画があり、土地所有者でつくる「街並を創造する会」（深沢臣夫代表)が市街化調整区域にある会員所有の土地を有効活用するよう求める要望についても説明した。「広域的交通アクセス向上が見込まれ、交流人口拡大に期待できる。市内でも一体的な土地利用が図れる唯一の土地」と議会側に理解を求めた。

　市議からは市街化調整整区域の土地利用に賛同する意見が目立った。ただ、市全体の将来構想の策定や中心市街地活性化策の充実などを求める声も出た。

《静新平成25年9月7日(土)朝刊》