知事「腹案ある」

沼津駅鉄道高架事業　知事「腹案ある」
　JR沼津駅付近鉄道高架事業で、川勝平太知事は29日、今後の方向性に関する「腹案がある」と述べ、沼津市やJR貨物との意見集約に向けた環境整備を急ぐ考えをあらためて強調した。県庁で沼津駅の高架化を実現する市民の会から事業推進の要望を受けた後、記者団の質問に答えた。
　知事は腹案の具体的内容には踏み込まなかったが、現計画で貨物駅移転先となっている同市原地区の津波対策などを「少し心配している」と指摘し、同地区の防災力向上も含めて事業を考えていくことを示唆した。
　市民の会は住民参加型合意形成作業(PI＝パブリックインボルブメント)の終了を受け、早期に関係機関と協議を済ませ、事業着手するよう訴えた。知事は「要望は真正面から受け止めた」と応じた。JR貨物幹部とも個別に面会して協力を求めていると説明し、「意見を十分に集約して(PIでまとめた代替の)4案から1案に絞っていく」とした。
《靜新平成25年11月30日(土)朝刊》

都市計画「拡散」から「集約」へ

都市計画「拡散」から「集約」へ
　県の区域マスタープラン策定方針
　県土の再構築提示
　※都市計画区域マスタープラン　長期的視点で都市の将来像を示す指針的な役割を持つ。2000年の都市計画法改正で都市計画区域ごとの策定が都道府県に義務付けられた。静岡県には静岡や浜松、東遠広域、東駿河湾広域、岳南広域など20区域のプランがあり、おおむね5年ごとに見直す。実現に向けて政策的にまちづくりを誘導するには総合計画や福祉、産業、防災面の各種庁内計画との整合性も不可欠となる。


　くらしや産業の中核を成す都市の将来像を示す「県都市計画区域マスタープラン」の次期改定作業に向け、県は、目指す都市構造を従来の「拡散型」から「集約型」へ転換させることを柱とした策定方針を固め
た。密度の高い高度な都市機能を周辺地域の開発や地域振興へと波及させる従来の戦略を抜本的に転換。分散した都雨機能を交通ネットワークでつなぎ、集約化することで、均衡ある県土の発展を目指す。

　人口減少や雇用環境の変化、東日本大震災を受けた地震・津波対策など、近年の急激な社会環境の変化が背景にある。再構築する県土の姿を全市町や県民に提示し、実現に向けた政策展開や住民参加のまちづくりを促す。県は、この方針に基づいて県内全20区域のプランの見直しを本格的に進め、2015年度末までに完了させる。
　都市の拡散への対応ではこれまで「コンパクトシティー」の概念があった。ただ、県都市計画課は「中心部へ向けて都市の範囲を凝縮する志向となり、相対的に人口密度が下がる周辺や郊外のフォローがされてこなかった」と指摘する。
　集約型都市構造では都市範囲(市街化区域や用途地域)の無理な縮小はしない。中心部周辺や郊外エリアはむしろ、地域特性を生かすことに重点を置く。これらを交通ネットワークで結び、人々がどこに住んでも都市機能の恩恵が受けられるよう戦略的開発を図る。
　具体的には、中心部は公共施設や商業施設を集めてにぎわいづくりに努める。周辺市街地では空き地などの活用でゆとりある居住空間を創出する。郊外は農林業を中心とした地場産業の育成を重視するとともに、従来からの集落の拠点性を高める。
　津波リスクがある沿岸部や新東名高速道沿線の開発は内陸のフロンティアを拓(ひら)く取り組みと連動した土地利用を目指す。
　同課は「県土構造の特性を生かして都市や農村、漁村が育んできた個性や魅力を強化しながら、必要のない都市の広がりを抑えるのが目的」としている。

　転換の背景に危機感
　県が都市計画の方向性を転換する背景に、「社会環境の変化に対応していかなければ将来にわたって魅力ある県土を残せない」(都市計画課)との強い危機感がある。
　戦後、県内でも人口の増加や自動車の普及に伴って郊外に住宅団地や大型商業施設が整備され、市街地が拡大し続けた。中心部は空洞化し、虫食い的に市街地化する農村の魅力低下が顕著になった。
　県内人口は減少に転じ、試算では、30年後に最大68万人減る。都市中心部では空き店舗や空き家が増加する一方、郊外では車が運転できない高齢者が増え、税収減で都市の維持が困難になるといった問題が懸念される。
　ただ、地価の安さなどから郊外への開発要求は依然として強いのが実情。同課担当者は「集約型都市構造の必要性はまだまだ理解されていない」と認めた上で、周知活動が重要になると話す。
　実現には市町との連携も欠かせない。集約型まちづくりで先行する富士市や中心部のソフト施策が効果を上げている藤枝市などの事例も発信し、「各市町の取り組みを支援したい」(同課)という。
《靜新平成25年11月29日(金)夕刊》

中心市街地の整備に国の支援なしで自前でやると考えていると思われる静岡県内の市

「中心市街地活性化基本計画の認定を受けていない静岡県市都市」
静岡県 三島市・静岡県 富士宮市・静岡県 島田市・静岡県 富士市・静岡県 磐田市・静岡県 焼津市 ・静岡県 御殿場市・静岡県 袋井市 ・静岡県 下田市・静岡県 裾野市・静岡県 湖西市・静岡県 伊豆市・静岡県 菊川市・静岡県 伊豆の国市

地方都市リノベーション事業の概要

地方都市リノベーション事業の概要




人口減少と高齢化、地場産業の停滞などにより、地域の活力が低下しており、経済社会情勢の変化に応じた都市の再構築（リノベーション）を行うことが喫緊の政策課題であるとの認識のもと、平成２４年度補正予算において、都市再生整備計画事業を拡充し、地方都市リノベーション事業を創設した。

（１）目的

地方都市の既成市街地等において、既存ストックの有効活用を図りつつ、持続可能な都市構造への再構築を図るため、地域の生活に必要な都市機能（医療・福祉、商業等）の整備・維持を重点的かつ集中的に支援することにより、地域の中心拠点・生活拠点の形成を推進し、地域の活性化を図ることを目的とする。

（２）概要

以下の区域要件を満たす区域内において、地方都市リノベーション推進施設（（３）交付対象事業を参照）の整備を行い、通常の都市再生整備計画記載事項に加え、都市の再構築に必要な事項をあわせて記載し、国が確認した計画については、地方都市リノベーション事業として実施することができる。

１）区域要件
＜地方都市リノベーション推進施設を整備できる区域（中心拠点区域）＞
国勢調査の結果に基づく人口集中地区内（今後、直近の国勢調査の結果に基づく人口集中地区に含まれると見込まれる区域を含む。）
鉄道・地下鉄駅（ピーク時運行本数（片道）が３本以上）から半径１ｋｍの範囲内又はバス・軌道の停留所・停車場（ピーク時運行本数（片道）が３本以上）から半径５００ｍの範囲内
公共用地率１５％以上の地域内（今後、公共用地率が１５％以上となることが確実である地域を含む。）

＜生活拠点施設を整備できる区域（生活拠点区域）＞
中心拠点区域に接続するバス・鉄軌道の停留所・停車場から半径１００ｍの範囲内
中心拠点区域の中心から半径５ｋｍの範囲内
市街化区域内、又は区域区分が定められていない都市計画区域において設定される用途地域内


２）都市再生整備計画に追加記載する事項
都市機能の拡散防止のための公的不動産の活用の考え方を含む、当該都市全体の都市構造の再編を図るためのリノベーション方針
都市機能の配置の考え方
都市再生整備計画の目標を達成するうえで必要な地方都市リノベーション推進施設及び生活拠点施設の考え方
都市再生整備計画の目標を達成するために必要な交付対象事業
（３）交付対象事業

中心拠点区域及び生活拠点区域内において実施する地方都市リノベーション推進施設及び生活拠点施設に加え、目標達成に必要な従来の都市再生整備計画事業の交付対象事業。
ただし、地方都市リノベーション事業を実施する場合は提案事業は交付対象としない。また、交付対象事業の追加と合わせて、既存建造物活用事業や都市再生土地区画整理事業及び市街地再開発事業の特例を拡充。

１）地方都市リノベーション推進施設
医療施設　※
社会福祉施設　※
子育て支援施設　※
教育文化施設　※
商業施設　※
２）生活拠点施設
医療施設　※
商業施設 　※
地域交流センター
※民間事業者による間接交付事業として実施する場合は、交付対象事業の範囲が一部限定されるとともに、一定条件の下で民間事業者負担の軽減措置がある。

３）既存建造物活用事業の拡充
既存建造物活用事業の交付対象に地方都市リノベーション推進施設及び生活拠点施設を追加
交付対象に賃借に要する費用（高次都市施設及び地方都市リノベーション推進施設、生活拠点施設に限る。）を追加

４）都市再生土地区画整理事業の特例
地方都市リノベーション事業として実施される都市再生土地区画整理事業については、以下の要件等を緩和。
地区面積の引き下げ　換算面積（＝施行面積×容積率／100）　2ha以上 → 5,000㎡以上
従前公共用地率の引き下げ　15％未満→20％未満
移転補償対象敷地に地方都市リノベーション推進施設及び生活拠点施設を追加

５）市街地再開発事業の特例
地方都市リノベーション事業として実施される市街地再開発事業については、以下の要件等を緩和。
地区面積の引き下げ　原則10,000㎡以上→原則2,000㎡以上（※1）
補償対象額嵩上げにより、事業者負担を軽減（民間活力の積極的な活用）
※1　都市局事業の場合。住宅局事業の場合は、原則5,000㎡以上→原則1,000㎡以上に緩和など

（４）交付金の交付限度額の算定

都市再生整備計画に位置付けられた事業の実施に必要な事業費の５０％。

（５）その他

交付対象、交付期間等については従来の都市再生整備計画事業の取扱いと同じである。


特注　都市再生整備計画策定時の配慮事項

①　都市全体のリノベーション方針
　地方都市リノベーション事業の実施に際して、当該都市全体の都市構造再編の実現を図るため、都市機能の拡散を防止する等の公的不動産の活用の考え方を含めたリノベーション方針について記載していただきます。

中心市街地と郊外への大型商業施設・両立可能か。

中心市街地と郊外への大型商業施設
両立可能か、商連が市長の考えただす

沼津市商店街連盟(芦川勝年会長)は、市立病院東側一画に大型商業施設誘致の話が進められていることについて、加盟する十二の商店街としての要望を市に対して行った。二十日、芦川会長ら十一人が市役所を訪れ、栗原裕康市長に要望書を手渡し、市長の考えをただした。市長は中心市街地の活性化とともに郊外開発によるまちづくりを同時に進めることに理解を求めた。


既存商店街への影響指摘
コンパクトシティ推進求める
芦川会長は、市長が中心市街地と郊外開発を両立させるとする一方で、「政治判断で一方を切り捨てなければならないこともあるかも知れない」と発言したことなどを挙げ、「我々の考えを伝えるために来た」とあいさつ。
商連担当者が「郊外への大型商業施設の進出は中心市街地活性化法における大規模集客施設の郊外への拡散を防ぐという基本方針から逸脱し、沼津市が策定した中心市街地活性化基本計画(中活計画)を根源から揺るがすもの」などとする文面を読み上げた。
芦川会長は、大型施設進出予定地について、市は交流・交通の要衝として期待しているようだが、これまで同所に工場などの進出がなかった理由は地盤が軟弱なため、だとして検証を求めるとともに、「市は、リノベーション事業が中心市街地活性化法と同じような効果があると言っているが、我々には分からない」とし、中活計画をそのまま進めてもらいたいと要望。
続いて各商店街代表らが発言。
大手町商店街振興組合の松田和孝理事長は「一回なくなった商店街を再生させるのは難しい。(大型商業施設と)両立させるにしても我々が納得いく形で進めてもらいたい」とし、リコー通り商店街振興組合の大田賢一理事長は「沼津商工会議所新会館とキラメッセぬまづが出来る駅北が良くなるよう、お願いしたい」と求めた。
仲見世商店街振興組合の土倉弘三理事長は、二十年後の人口予想として静岡県は二〇%、沼津市は二八%減少することを示し、「(進出が言われる)ららぽーとが出来ればイトーヨーカドーが撤退し、さらに人口減少に拍車がかかる」とし、鉄道高架に伴う区画整理で線路南側の仲見世パーキングの駐車場収入が激減したことを挙げ、「我々の仲見世商店街も成り立たず、沼津の街はなくなる恐れがある」と指摘。
日専連ソニックの横山勝社長は「高架が未だに停滞している中、国がコンパクトシティを進めている。大型店が出来ることで小売業が潰される」と憂慮。大型店は業績が悪化すれば撤退してしまうと過去の例を挙げ、「もう一度まちづくりの絵を描いて貰いたい」と求めた。
駅前名店街の藤原規夫会長は、中心市街地を訪れる高齢者にとって沼津駅前の地下道は苦痛だとし、「バリアフリーにして」と、地下道を利用せずに買い物ができるようなまちづくりを要望。
アーケード名店街の水口隆太副理事長は、アーケード再開発会社の社長の立場で発言。アーケードの再開発に関して長い時間と多くの資金をつぎ込んで市と話し合ってきたことに触れ、「中活計画がなくなると(アーケードの地権者ら)百五軒をまとめることが困難になる」として、国が進めるコンパクトシティに沿って事業が進められることを希望する一方、中活計画を外すことによるデメリットを検証するよう求めた。
商連の市川誼副会長は「コンパクトシティの考え方は素晴らしいもの」だとし、自身が住む周辺に大型マンションが建設されたことで子どもが増え、また狩野川河畔の階段堤が利用できるようになって活性化の機運が盛り上がっている時、中活計画がなくなるダメージを憂慮した。
本町区商店連盟の竹下功一会長は、前身の時代も含めて「よさこい東海道」が十七年を経過。いろいろな人とのつながりで成り立っていることを挙げ、これまでの様々な経験によって「まちづくりは人づくり」との結論に至ったとしたうえで、「大型商業施設は子ども達のふるさとにはならない。その点も考えて」と訴えた。
各人の考えを聴いた栗原市長は、沼津を訪れる人の利便性を考え、東名高速道路にスマートインターチェンジを造ることによって大型店進出予定地の利用が浮上したことを話し、規制緩和によって経済成長を図るアベノミクスにならい、市街化調整区域の土地利用を緩和して開発を進める考えを示した。
また、国土交通省から出向している河南正幸副市長が同省へ赴き、中心市街地と郊外開発を両立させるための情報を収集、その中でリノベーション事業を活用できることが分かった、として両立への理解を求めた。
また、「政治判断で一方を切り捨てなければならないこともあるかも知れない」との発言について市長は、「私の言葉足らずだった」とし、中心市街地活性化法によっての両立は法律上難しい、としてリノベーション事業による中心市街地の活性化を示した。
これを受けて芦川会長は「一度潰れた細胞は絶対によみがえらないことを忘れないでほしい」と釘を刺し、大田理事長は「物の売買だけでは、まちは成り立たない」として、学校を誘致するなどの方法を考えるよう求めた。
※リノベーション事業正式には「地方都市リノベーション事業」。地方都市の再構築を図るため、地域に必要な都市機能である医療、福祉、教育文化、商業などの整備と維持を支援し中心市街地地の活性化を図る国の施策。
《沼朝平成25年11月23日(土)号》

大型商業施設進出に対する意見書:沼津商連市長に提出

沼津市長栗原裕康様

中心市街地活性化基本計画事業継続要望書
(大型商業施設進出に対する意見書)

　平成21年12月に沼津市が国から認定された沼津市中心市街地活性化基本計画は、向こう5か年の中心市街地のビジョンであり、今日まで、その計画に基づき沼津市および中心市街地活性化協議会等と連携しコンパクトなまちづくりを目指し努力してきたところであります。
　しかし、沼津市立病院東側約11ヘクタールへの大型商業施設の進出は、中心市街地活性化法の大規模集客施設の郊外への拡散を防ぐという基本方針から逸脱し、沼津市が策定した中心市街地活性化基本計画を根源から揺るがすものであります。
　この沼津市が策定した基本計画は平成27年3月までとなっており、郊外へ大型商業施設の出店を容認する場合には引き続き国から認定されるのは非常に厳しい状況であります。
　基本計画の終了は、今後、中心市街地に対し国からの支援が非常に厳しくなる他、現在、取り組んでいる様々な中心市街地の活性化事業に物質的にも精神的にも大きな影響が生じるところであります。
　よって沼津市においては方針を転換せず中心市街地活性化基本計画の国へ向けての積極的な事業継続を切望いたします。
　このようなことから、沼津市商店街連盟としては大規模商業施設の進出については反対いたします。

　平成25年11月20日(水)

　沼津市商店街連盟
　沼津仲見世商店街振興組合
　沼津大手町商店街振興組合
　沼津中央通り商店会
　沼津駅北振興会
　沼津リコー通り商店街振興組合
　沼津駅前名店街
　沼津上本通り商店街振興組合
　沼津あげつち商店街振興組合
　沼津新仲見世商店街
　沼津銀座通り商店会
　商店街振興組合沼津アーケード名店街
　沼津本町区商店連盟

沼津市商店街連盟 市長に要望書提出

「中心街活性化」継続を
沼津市商店街連盟　市長に要望書提出

沼津市東椎路の市街化調整区域への大型商業施設「ららぽーと」の進出計画をめぐり、中心街の衰退が懸念されている問題で、沼津市商店街連盟は20日、2014年度末に第1期が終了する中心市街地活性化基本計画(中活)の継続を求める要望書を、栗原裕康市長に提出した。
要望書は、芦川勝年会長と中心街の12商店街の代表者の連名。ららぽーとの進出計画は、大規模集客施設の郊外拡散を防ぐ狙いがある中活の基本万針を根底から揺るがすと指摘し、第1期終了後、中心市街地に対する国の支援が受けられなくなるほか、これまでに取り組んでいる活性化事業に多大な影響を及ぼすとしている。
市は19日の市議会全員協議会で、中活を継続をせず、14年度中に国土交通省の「地方都市リノベーション事業」の採択を受け、中心街の活性化に取り組む方針を示した。
市役所で要望書を手渡した芦川会長は、郊外に大型商業施設が進出することで、「市全体のイメージが拡散してしまう恐れがあり、交通体系や地域性の問題などもある」と述べた。同席した商店街の代表者も「中心街が急速に衰退し、再生させるのは非常に困難になる」「中活をやめることでまちが失うことを詳しく検証してほしい」などと訴えた。
栗原市長は「定住人口、交流人口の増加を図るためにも、あくまで中心市街地と郊外の活性化の両立を目指す」と理解を求め、専門学校の誘致などで中心街の振興を図る考えを述べた。
《静新平成25年11月21日(木)朝刊》


ららぽーと進出反対意見書提出
　沼津市長に市商連
　沼津市立病院東側の市街化調整区域への大型商業施設「ららぽーと」進出計画で、JR沼津駅周辺の商店街でつくる市商店街連盟の芦川勝年会長（六六)らは二十日、進出に反対する意見書を栗原裕康市長に渡した。
　意見書は、郊外への大型商業施設の進出について、市が二〇〇九年十二月に国から認定を受けた「中心市街地活性化基本計画」の基本方針から逸脱しており、計画を根源から揺るがすと指摘。一五年三月末で終わる基本計画の継続を求めた。
《東京新聞平成25年11月21日(木)》

「郊外と中心街振興両立」:「中心市街地活性化基本計画」を継続せず

「郊外と中心街振興両立」
ららぽーと進出計画　消費拡大も期待 沼津市長
沼津市の栗原裕康市長は19日の市議会全員協議会で、同市東椎路の市街化調整区域への大型商業施設「ららぽーと」進出計画について、「市内への消費回帰や新規消費の流入が期待できる」と述べた。

その上で市は、衰退が懸念されている中心市街地に関しては、2014年度末に第1期が終了する「中心市街地活性化基本計画」を継続せず、新たに国土交通省の「地方都市リノベーション事業」の採択

を目指し、郊外と中心市街地の振興を両立させる方針を明らかにした。
地方都市リノベーション事業は、既成市街地の有効利用を図りながら、国の交付金(原則50%)を受けて、持続可能な集約型都市構造の再構築を目指す制度。駅を中心に半径1㌔内に医療、福祉、子育て支援など生活に必要な機能を整備しながら、生活拠点を形成する。
栗原市長は「都心居住を促進するとともに、商業、医療、福祉など質の高い生活環境を提供して、中心市街地の活性化を図りたい」と話した。
一方、「ららぽーと」を運営する三井不動産の計画概要によると、店舗面積は約6万平方綴。テナント数は約200店。半径30㌔圏内からの集客や、3千～4千人の雇用創出を見込んでいる。予定地の地権者団体は5年後の開業を求めている。市は、市街化調整区域の開発を可能とするため、都市計画決定や地区計画の策定などを進めていく方針。
《静新平成25年11月20日(水)朝刊》


　沼津市　ららぽーと巡り補助事業変更へ
　市街地と郊外両立図る
　沼津市東椎路への「(仮称)ららぽーと沼津」進出計画に関連し、沼津市は19日、2014年度末で事業認定の期限を迎える「中心市街地活性化基本計画」に代わり、15年度から別の国の補助事業「地方都市リノべーション事業」の採択を目指す方針を明らかにした。郊外の開発への規制がある中心市街地活性化計画の事業継続は、ららぽーととの両立が困難と判断したため。
　14年度中にリノベーション事業の計画をまとめ、15年度からの国土交通省の事業採択を目指す。
　沼津市都市計画部によると、中心市街地活性化計画に盛り込んだほぼ全ての補助事業がリノベーション事業の補助対象に残るうえ、リノベーション事業の方が補助率が高いという。県内では、静岡市(駿府ふれあい地区)▽焼津市(焼津中部地区)▽三島市(みしままちなか賑わい再生地区)ーが既に事業採択されている。
　ららぽーと進出計画に対し、沼津市の中心商店街は「中心部の空洞化が進むのでは」と危機感があり、沼津市商店街連盟は中心市街地活性化基本計画の事業継続などを20日に市長に要望する予定だった。【石川宏】
《毎日新聞平成25年11月20日(水)》

沼津高架、知事明言避ける

沼津高架、知事明言避ける

　ＪＲ沼津駅付近の鉄道高架問題を巡り、川勝知事は１５日、事業の方向性を決定する判断時期について「出来るだけ早くということだ」と明言を避けた。４案から絞り込む作業は県職員で、自身は後方支援する「付録」の存在とした。政治主導での解決を棚上げするもので、知事の考えに不満が噴出することは避けられない情勢だ。

　同日、ＰＩ（パブリック・インボルブメント）プロジェクトの助言役などを務めた委員会の石田東生委員長（筑波大教授）が、「何も決まらない状態は最も避けるべき」などと結論付けた報告書を知事に提出した。
　その後、報道陣の取材に応じた知事は、「ＰＩ委員会は１案に絞るのが目的だったが、ＪＲ貨物、沼津市が入らなかったから４案にとどめざるを得なかった」とし、ＪＲ貨物と沼津市に協力を要請する考えを示した。
　また、同プロジェクトに関係した県職員を「主役」「彼らを正面に立てる」と強調。自身の役割については、「彼らがしっかりと仕事をできる環境を作ること」とし、「（担当職員の）重要な付録になりたい」とも述べた。

　知事は「誰も不幸にならない解決策を目指すのが基本」としたものの、「命令してこうしてくれというやり方はしない」と言い切り、自身の政治主導で解決策を提示することを否定した。

（2013年11月16日 読売新聞）

沼津・商店街連 大型ＳＣ「反対」：中日新聞平成25年11月13日(水)朝刊記事

沼津・商店街連
大型SC「反対」へ
地元地権者らは実現要望
沼津市北西部にある市街化調整区域に、郊外型の大型商業施設の進出計画が持ち上がっている。栗原裕康市長は九月の市議会で「開発の可能性を探る」と前向きな姿勢を表明。地元でも推進の動きが具体化してきたが、JR沼津駅周辺の商店街でつくる沼津市商店街連盟は、進行中の中心市街地の活性化事業に影響を与えるとして反対する構えだ。
栗原市長の姿勢を受け、市立病院東側にある土地約十二㌶(東椎路)の地権者でつくる「街並を創造する会」と周辺自治会の代表は十一日、市長に要望書を手渡した。「ららぽーと」を運営する三井不動産(東京)を優先交渉権者に選んだと報告し、「(北西部)地域の活性化はもとより、(市全体の)まちの活力向上にも期待できる」と早期実現を要望した。
創造する会の深沢臣夫（とみお）会長(七九)によると、三井不動産が示した「(仮称)ららぽーと沼津」の概要は店舗面積六鉛、テナント二百店、駐車場三千五百台の規模。市街化調整区域の土地を開発する場合、農地転用などの行政手続きが必要で、会は市の理解と協力を求めた。
栗原市長は報道陣に「前向きに検討したい」と明言。「中心市街地の皆さんは(郊外開発で)中心部がもっと疲弊するのではと恐れているが、両立したい。両立できない場合はどちらかを選択する」と述べた。
一方、市商店街連盟の芦川勝年会長(六六)は「市は中心市街地の活性化を続けてほしい」と述べた。近く開発反対の意見書を栗原市長に提出するという。(築山英司)
《中日新聞平成25年11月13日(水)朝刊》

地権者団体ら 市長に早期実現要望書：東京新聞記事

沼津市北西部に商業施設
　地権者団体ら　市長に早期実現要望書
　沼津市北西部にある市街化調整区域に、郊外型の大型商業施設の進出計画が持ち上がっている。栗原裕康市長は九月の市議会で「開発の可能性を探る」と前向きな姿勢を示したが、JR沼津駅周辺の商店街でつくる沼津市商店街連盟は、進行中の中心市街地の活性化事業に影響を与えるとして反対する構えだ。
　市立病院東側にある約十二㌶の土地(東椎路)の地権者でつくる団体「街並を創造する会」と周辺自治会の代表が十一日、栗原市長に要望書を手渡した。二カ月前の市長の積極姿勢を受け、最初の交渉相手として「ららぽーと」を運営する三井不動産(東京)を優先交渉権者に選んだと報告し、「(北西部の)地域の活性化はもとより、(市全体の)まちの活力向上にも期待できる」と、開発の早期実現を要望した。
　創造する会の深沢臣夫（とみお）会長(七九)によると、三井不動産が示した「(仮称)ららぽーと沼津」の概要は店舗面積六㌶、テナント二百店、駐車場三千五百台の規模。市街化調整区域の土地を開発する場合、農地転用などの行政手続きが必要で、会は市の理解と協力を求めた。
　栗原市長は報道陣に「前向きに検討したい」と話し、「中心市街地の皆さんは(郊外開発で)中心部がもっと疲弊するのではと恐れているが、両立したい。両立できない場合はどちらかを選択する」との意向を示した。
　市商店街連盟の芦川勝年会長(六六)は「市は中心市街地の活性化を続けてほしい」と述べた。近く開発反対の意見書を栗原市長に提出するという。(築山英司)
《東京新聞平成25年11月12日朝刊》

大型商業施設進出に対する意見書

　沼津市長様

中心市街地活性化基本計画事業継続要望書
(大型商業施設進出に対する意見書)


平成21年12月に沼津市が国から認定された沼津市中心市街地活性化基本計画は、向こう5か年の中心市街地のビジョンであり、今日まで、その計画に基づき沼津市および中心市街地活性化協議会等と連携しコンパクトなまちづくりを目指し努力してきたところであります。
しかし、沼津市立病院東側約11ヘクタールへの大型商業施設の進出は、中心市街地活性化法の大規模集客施設の郊外への拡散を防ぐという基本方針から逸脱し、沼津市が策定した中心市街地活性化基本計画を根源から揺るがすものであります。
この沼津市が策定した基本計画は平成27年3月までとなっており、郊外へ大型商業施設の出店を容認する場合には引き続き国から認定されるのは非常に厳しい状況であります。
基本計画の終了は、今後、中心市街地に対し国からの支援が非常に厳しくなる他、現在、取り組んでいる様々な中心市街地の活性化事業に物質的にも精神的にも大きな影響が生じるところであります。
よって沼津市においては方針を転換せず中心市街地活性化基本計画の国へ向けての積極的な事業継続を切望いたします。
このようなことから、沼津市商店街連盟としては大規模商業施設の進出については反対いたします。

平成25年9月20日
沼津市商店街連盟

東椎路への大型施設誘致 地権者組織が市長に静新・沼朝記事

　「ららぽーと」早期実現を
　沼津・地権者団体　市長に協力要請
　三井不動産が運営する大型商業施設「ららぽーと」の進出が計画されている沼津市東椎路の市街化調整区域をめぐり、地元の地権者団体「街並を創造する会」の深沢臣夫会長らが11日、市役所を訪れ、計画の早期実現に向けて市に協力を求める要望書を栗原裕康市長に提出した。
　要望書は、同会と進出予定地に近い愛鷹地区、金岡西部地区の両連合自治会の連名で、同社の計画が「雇用の創出や税収入の増加、交流人口の拡大など、まちの活力向上に期待できる」としている。その上で市に、農地法や都市計画法など法令上の緩和策や、道路整備、治水対策などを求めている。
　計画をめぐり、市中心街の疲弊を招くとの声も上がっている。栗原市長は「地権者や当該地域だけの問題でなく、沼津全体の問題。中心市街地の活性化と郊外の土地の有効利用を両立できる施策を講じていきたい」と述べ、あらためて計画推進の姿勢を示した。
　深沢会長は「沼津市西北部の開発は立ち遅れているので、何とか計画を実現させたい」と話した。
《静新平成25年11月12日(火)朝刊》


西北部の地域づくりで要望
東椎路への大型施設誘致　地権者組織が市長に
　東椎路への大型商業施設誘致で、ららぽーとを運営する三井不動産を優先交渉権者に選定した地権者組織、街並を創造する会(深沢臣夫代表)の役員八人は十一日、市役所に栗原裕康市長を訪ね、愛鷹と金岡の両地区連合自治食と連名による「沼津市西北地域の活力あるまちづくりに関する要望書」を渡した。市長は、土地利用変更について検討していることを説明し、「頑張る」と推進の考えであることを示した。
関係連合会長との連名で
　市長「頑張る」と前向きの姿勢
　深沢代表が要望書を読み上げ、三井不動産を優先交渉権者として選んだ理由として、ららぽーとは市外や県外からも集客が期待できる魅力ある商業施設で、全国的に知名度の高いテナントを誘致できるノウハウがあることなどを挙げた。
　また、愛鷹と金岡の両地区連合自治会が、雇用の創出、税収増、交流人口の拡大などにより地域の活性化、まちの活力向上にも期待できることから事業提案に賛同していることを示した。
　その上で、「市としても、当該地の大型商業施設による事業提案について、ぜひ前向きに検討し、事業の早期実現に向けて理解と協力をいただけるように」と結んだ。
　これに対して栗原市長
は「土地の有効利用の結論を出したと理解している」とし、大型商業施設の進出は愛鷹地区と金岡地区の問題だが、市としても関心を持っていることを述べ、「中心市街地の商業者の中には強硬に反対している人もいるが、市としては両方が成り立つようにしたい」との考えを見せた。
　また、予定地周辺に治水問題があることを挙げ、「新沼川放水路建設は完成まで二十年かかると言われているが、二十年は長過ぎる」とし、国が関係地域を「100㍉安心プラン」対象地域に選んだことから具体的に事業が進み工期が短縮されることに期待した。
　さらに、市長が「地権者は一〇〇%OK(賛成)か」と尋ねたのに対して深沢会長が「ほぼ一〇〇%」と答えると、市長は「何かやろうとすると、必ず反対がある」とした上で、東名愛鷹パーキングエリアと新東名駿河湾沼津サービスエリアにスマートインターチェンジが開設されることなどを挙げ、「放水路が出来れば事業をしやすい地域になるので頑張りたい」と答えた。
　一方、「(郊外への大型商業施設は〉中心市街地の疲弊を招くとの心配もあるが、両立を目指したい。どちらか一方を切り捨てなければならないこともあるかも知れないが、最後には政治が決断しなくてはならない」と強い決意を示した。
　散会後の記者会見で、郊外への大型商業施設進出話で沼津駅付近鉄道高架事業に対する川勝平太知事による最終決定への影響がないかを問われた市長は、「(沼津駅周辺のまちづくりは)高架を前提に進めているので今さら中止することは、政治的にはあり得ない」と強調。
　また、「沼津は腐っても鯛」だとし、東部地域では、まちの魅力は一番で「(ららぽーとは東名、新東名)インターにも近く、沼津駅からも遠くないし、治水問題が解消すれば沼津市は衰退傾向から脱却できるのではないか」と期待した。
　※地権者組織が誘致交渉の優先権者に決めた、ららぽーは、「広域集客性」「地域との連携」「独「自性」を開発のキーポイントに挙げ、特徴として「子どもから大人まで、みんなの生活を豊かにし、街ににぎわいを創出する場を提供する」ことを揚「げている。
　地権著側への提案によると、沼津での施設規模は店舗面積約六㌶、テナント数約二百店、駐車場台数約三千五百台、雇用予定人数約三千人から四千人。
　これまで全国に八店舗を展開し、2006年には千葉県船橋市に店舗面積約二・五㌶の「ららぽーとTOKYO BAY」を、〇九年には磐田市に店舗面積約五㌶の「ららぽーと磐田」を開設している。
《沼朝平成25年11月12日(火)号》

PI委終了4案提出へ

PI委終了4案提出へ
　沼津駅高架　県、絞りきれず
　県のJR沼津駅付近鉄道高架事業をめぐり住民の合意形成を図るパブリックインボルブメント(PI)の監視、助言に当たってきたPI委員会(委員長・石田東生筑波大教授)は4日、沼津市で最終会合を開き、県が提示した事業計画の代替案4案を承認した。鉄道高架の推進派、反対派の溝は大きく、県は案を一つに絞りきれなかった。石田委員長は15日、最終報告書として4案を川勝平太知事に提出する。
　代替案は鉄道高架2案と、沼津駅橋上駅化の2案。高架は市中心部の現貨物駅を原地区に移す案と、近くの駅に統合する案に分かれる。橋上駅案は、駅の南北を結ぶ立体道路と自由通路を設ける案と、自由通路だけを造る案になった。
　県の担当者は各案には用地取得、鉄道事業者の意向、都市計画の大幅変更などの課題や不確実要素があるとし、「これ以上の絞り込みは不可能」と述べ、委員も理解を示した。
　PI委は、鉄道高架の推進派、反対派の住民が参加したPI勉強会で取りまとめた地域づくりの進め方として、「何も決まらない状態は最も避けるべき」「財政へ配慮し、効率的な事業とすべき」ーなど4項目の提言も、知事に提出することを確認した。
　県は2011年11月にPIを開始し、18回のPI勉強会を開いた。車座談議や会場型情報交換会も行い、延べ約2800人の住民から意見を聞き取った。
　事業方向付け早急に
　（解説）
　県が2年かけて実施した沼津駅付近鉄道高架事業のパブリックインボルブメント(PI)は、結論を一つに絞れないまま終了した。「鉄道の高架化」を進めるのか、「駅の橋上化」に変更するのか。今後は意思決定者の川勝平太知事の判断に委ねられる。
　地元ではPIに対し当初から結論の先延ばしとの批判が強かった。推進派、反対派の訴えが最後まで平行線をたどることは予想されていた。当事者の沼津市やJR貨物が参加しなかったことにも疑問の声が上がった。
　県は県議会で、知事が年内に方向付けする方針を示していた。しかし、PI終盤の10月、知事は「現場を知る職員に任せる」として、方向付けする時期の明言を避けた。
　知事は高架化推進を掲げる一方で、原地区の新貨物駅用地の強制収用は行わないと訴えてきた。知事の考えを含め、PIで残った代替案はいずれも、沼津市、JR貨物など関係者との協議が不可欠になる。推進派も反対派も停滞する市街地の活性化に向けて早期の方針決定を望んでいる。県がどの案で進めるか方針を固めない限り、交渉は始まらない。
(東部総局・豊竹喬)

　∽沼津駅付近鉄道高架事業事
業主体は県で、2006年に国の事業認可を得た。施行期間は22年度末まで。現計画は、JR東海道線、御殿場線を延べ約5㌔高架化し、13カ所の踏切を除去、幹線道路8路線を立体化する。事業費は787億円で、このうち県と市がそれぞれ約190億円を負担する。高架化には、駅近くの貨物駅の移転が不可欠だが、移転予定地の原地区で地権者の反対があり、用地取得率が7割で止まっている。
《靜新平成25年11月5日(火)朝刊一面》


　沼津駅高架Pl終了
　異なる受け止め

　JR沼津駅付近鉄道高架事業をめぐる住民間の意見対立を解消しようと、県が取り組んできた住民参加型合意形成作業パブリックインボルブメント(PI)が終了した4日、推進派と反対派のPIの結果に対する受け止め方は大きく異なった。
　高架推進の立場でPIに参加してきた「東駿河湾まちづくり研究会」の工藤政則さん(54)は、PI委員会が四つの代替案を川勝知事に提出することに対して、「推進派、反対派が納得できる結論を出すことがPIの目的だったはず。両極端の案が残った結果は、決して成功と思えない」と苦言を呈した。
　こうした声にPI委の石田東生委員長(筑波大教授)は「多様な意見を持つ住民同士が議論を重ね、地域づくりに共通認識を持てた」と強調し、今後は県、沼津市、JR貨物の協議に生かすよう求めた。
　一方、事業の見直しを訴えてきた「郷土を愛する会」の松下宗柏さん(65)は「『高架ありき』でなく、駅の橋上化など、今まで公の場で取り上げられなかった意見を平等に扱ってくれた」と県の姿勢を評価した。その上で、県が事業の方向性をいつ示すのか、スケジュールを明確にするよう注文を付けた。
　県交通基盤部の長島郁夫部長は「できるだけ早急に方向付けしたい」と述べるにとどめた。
《靜新平成25年11月5日(火)朝刊26面》