地方都市リノベーション事業の概要

地方都市リノベーション事業の概要




人口減少と高齢化、地場産業の停滞などにより、地域の活力が低下しており、経済社会情勢の変化に応じた都市の再構築（リノベーション）を行うことが喫緊の政策課題であるとの認識のもと、平成２４年度補正予算において、都市再生整備計画事業を拡充し、地方都市リノベーション事業を創設した。

（１）目的

地方都市の既成市街地等において、既存ストックの有効活用を図りつつ、持続可能な都市構造への再構築を図るため、地域の生活に必要な都市機能（医療・福祉、商業等）の整備・維持を重点的かつ集中的に支援することにより、地域の中心拠点・生活拠点の形成を推進し、地域の活性化を図ることを目的とする。

（２）概要

以下の区域要件を満たす区域内において、地方都市リノベーション推進施設（（３）交付対象事業を参照）の整備を行い、通常の都市再生整備計画記載事項に加え、都市の再構築に必要な事項をあわせて記載し、国が確認した計画については、地方都市リノベーション事業として実施することができる。

１）区域要件
＜地方都市リノベーション推進施設を整備できる区域（中心拠点区域）＞
国勢調査の結果に基づく人口集中地区内（今後、直近の国勢調査の結果に基づく人口集中地区に含まれると見込まれる区域を含む。）
鉄道・地下鉄駅（ピーク時運行本数（片道）が３本以上）から半径１ｋｍの範囲内又はバス・軌道の停留所・停車場（ピーク時運行本数（片道）が３本以上）から半径５００ｍの範囲内
公共用地率１５％以上の地域内（今後、公共用地率が１５％以上となることが確実である地域を含む。）

＜生活拠点施設を整備できる区域（生活拠点区域）＞
中心拠点区域に接続するバス・鉄軌道の停留所・停車場から半径１００ｍの範囲内
中心拠点区域の中心から半径５ｋｍの範囲内
市街化区域内、又は区域区分が定められていない都市計画区域において設定される用途地域内


２）都市再生整備計画に追加記載する事項
都市機能の拡散防止のための公的不動産の活用の考え方を含む、当該都市全体の都市構造の再編を図るためのリノベーション方針
都市機能の配置の考え方
都市再生整備計画の目標を達成するうえで必要な地方都市リノベーション推進施設及び生活拠点施設の考え方
都市再生整備計画の目標を達成するために必要な交付対象事業
（３）交付対象事業

中心拠点区域及び生活拠点区域内において実施する地方都市リノベーション推進施設及び生活拠点施設に加え、目標達成に必要な従来の都市再生整備計画事業の交付対象事業。
ただし、地方都市リノベーション事業を実施する場合は提案事業は交付対象としない。また、交付対象事業の追加と合わせて、既存建造物活用事業や都市再生土地区画整理事業及び市街地再開発事業の特例を拡充。

１）地方都市リノベーション推進施設
医療施設　※
社会福祉施設　※
子育て支援施設　※
教育文化施設　※
商業施設　※
２）生活拠点施設
医療施設　※
商業施設 　※
地域交流センター
※民間事業者による間接交付事業として実施する場合は、交付対象事業の範囲が一部限定されるとともに、一定条件の下で民間事業者負担の軽減措置がある。

３）既存建造物活用事業の拡充
既存建造物活用事業の交付対象に地方都市リノベーション推進施設及び生活拠点施設を追加
交付対象に賃借に要する費用（高次都市施設及び地方都市リノベーション推進施設、生活拠点施設に限る。）を追加

４）都市再生土地区画整理事業の特例
地方都市リノベーション事業として実施される都市再生土地区画整理事業については、以下の要件等を緩和。
地区面積の引き下げ　換算面積（＝施行面積×容積率／100）　2ha以上 → 5,000㎡以上
従前公共用地率の引き下げ　15％未満→20％未満
移転補償対象敷地に地方都市リノベーション推進施設及び生活拠点施設を追加

５）市街地再開発事業の特例
地方都市リノベーション事業として実施される市街地再開発事業については、以下の要件等を緩和。
地区面積の引き下げ　原則10,000㎡以上→原則2,000㎡以上（※1）
補償対象額嵩上げにより、事業者負担を軽減（民間活力の積極的な活用）
※1　都市局事業の場合。住宅局事業の場合は、原則5,000㎡以上→原則1,000㎡以上に緩和など

（４）交付金の交付限度額の算定

都市再生整備計画に位置付けられた事業の実施に必要な事業費の５０％。

（５）その他

交付対象、交付期間等については従来の都市再生整備計画事業の取扱いと同じである。


特注　都市再生整備計画策定時の配慮事項

①　都市全体のリノベーション方針
　地方都市リノベーション事業の実施に際して、当該都市全体の都市構造再編の実現を図るため、都市機能の拡散を防止する等の公的不動産の活用の考え方を含めたリノベーション方針について記載していただきます。