「郊外と中心街振興両立」:「中心市街地活性化基本計画」を継続せず

「郊外と中心街振興両立」
ららぽーと進出計画　消費拡大も期待 沼津市長
沼津市の栗原裕康市長は19日の市議会全員協議会で、同市東椎路の市街化調整区域への大型商業施設「ららぽーと」進出計画について、「市内への消費回帰や新規消費の流入が期待できる」と述べた。

その上で市は、衰退が懸念されている中心市街地に関しては、2014年度末に第1期が終了する「中心市街地活性化基本計画」を継続せず、新たに国土交通省の「地方都市リノベーション事業」の採択

を目指し、郊外と中心市街地の振興を両立させる方針を明らかにした。
地方都市リノベーション事業は、既成市街地の有効利用を図りながら、国の交付金(原則50%)を受けて、持続可能な集約型都市構造の再構築を目指す制度。駅を中心に半径1㌔内に医療、福祉、子育て支援など生活に必要な機能を整備しながら、生活拠点を形成する。
栗原市長は「都心居住を促進するとともに、商業、医療、福祉など質の高い生活環境を提供して、中心市街地の活性化を図りたい」と話した。
一方、「ららぽーと」を運営する三井不動産の計画概要によると、店舗面積は約6万平方綴。テナント数は約200店。半径30㌔圏内からの集客や、3千～4千人の雇用創出を見込んでいる。予定地の地権者団体は5年後の開業を求めている。市は、市街化調整区域の開発を可能とするため、都市計画決定や地区計画の策定などを進めていく方針。
《静新平成25年11月20日(水)朝刊》


　沼津市　ららぽーと巡り補助事業変更へ
　市街地と郊外両立図る
　沼津市東椎路への「(仮称)ららぽーと沼津」進出計画に関連し、沼津市は19日、2014年度末で事業認定の期限を迎える「中心市街地活性化基本計画」に代わり、15年度から別の国の補助事業「地方都市リノべーション事業」の採択を目指す方針を明らかにした。郊外の開発への規制がある中心市街地活性化計画の事業継続は、ららぽーととの両立が困難と判断したため。
　14年度中にリノベーション事業の計画をまとめ、15年度からの国土交通省の事業採択を目指す。
　沼津市都市計画部によると、中心市街地活性化計画に盛り込んだほぼ全ての補助事業がリノベーション事業の補助対象に残るうえ、リノベーション事業の方が補助率が高いという。県内では、静岡市(駿府ふれあい地区)▽焼津市(焼津中部地区)▽三島市(みしままちなか賑わい再生地区)ーが既に事業採択されている。
　ららぽーと進出計画に対し、沼津市の中心商店街は「中心部の空洞化が進むのでは」と危機感があり、沼津市商店街連盟は中心市街地活性化基本計画の事業継続などを20日に市長に要望する予定だった。【石川宏】
《毎日新聞平成25年11月20日(水)》