検証14年度予算案 沼津市(上)

　検証14年度予算案　沼津市(上)
　中心市街地の再生
　生活機能高め定住促進

　沼津市は2014年度予算案に、中心市街地の再生と、子どもの学力向上に向けた独自の取り組みを新規事業として盛り込んだ。ともに市の将来に関わる大きなテーマ。現状と課題を追った。
　「ここで商売を続ける方が良いのか迷っている」ー。2月初旬、JR沼津駅南口に近い添地町で飲食店を営む男性(58)は、色あせた店の看板を見上げながら、つぶやいた。
　添地町は、JR沼津駅付近鉄道高架事業を前提とした区画整理が計画されている。だが、高架化工事が始まらないため、区画整理はなかなか進まない。「いつ始まるか分からない区画整理を待って店を建て替えるより、引っ越した方が良いのか。決断できない」
　悩みの種はもう一つできた。沼津駅から約2・5㌔離れた市街化調整区域に浮上した大型商業施設「ららぽーと」の進出計画だ。
　市は昨年、市街化調整区域の開発規制を緩和する方針を打ち出し、ららぽーとの進出計画の推進を表明した。市外からも客を呼び込める新スポットの誕生は新たな民間投資の呼び水になる可能性を秘めている。しかし、「買い物客がみんな郊外に行ってしまい、駅周辺がさらに衰退してしまうのでは」と懸念を口にする中心街の商店主は多い。
　こうした声に栗原裕康市長は「あくまで中心市街地と郊外の活性化の両立を目指す」と強調する。14年度予算案では、中心街の再生と居住促進を目指して新たな計画を作成する。
　昨年の西武沼津店の閉店が物語るように、中心街の集客力は低下している。一方で、生活の利便性を重視して中心街に居住を求める人が増えている。実際、市全体の人口は10年間で約7600人減少したのに対し、添地町を含む第一地区は約600人増加した。
　市都市計画部の高橋強部長は「都心居住のニーズは確実にある」とし、中心街の役割を「集客」から「定住」へと軸足を移す考えを示す。新しい中心街を形にするには、商業や医療、公共機関など生活に欠かせない機能の整備も求められる。(東部総局・豊竹喬)
《靜新平成26年2月7日(金)「検証14年度予算案」》