鉄道高架の関連予算計上

鉄道高架の関連費計上
　沼津市予算案事業進展に準備
　沼津市は5日発表した2014年度当初予算案に、県が事業主体のJR沼津駅付近鉄道高架事業の関連予算として13億1100万円を計上した。川勝平太知事が貨物駅移転の見直しに言及し、事業が事実上ストップしてから丸4年。市はその間も新貨物駅用地の取得費の計上を続けている。担当者は「事業がいつ動き出しても対応できるよう準備するしかない」と説明する。
　関連予算には、市土地開発公社が先行取得した新車両基地などの用地の買い戻し、地権者への移転補償、未買収の新貨物駅用地の取得費などを盛り込んでいる。
　新貨物駅用地の取得率は、知事が初当選した09年以降、約70%で止まっている。10～13年度、用地取得費として計上した予算は計約20億円に上るが、ほとんど使われていない。
　高架化をめぐって住民参加型の合意形成作業(パブリックインボルブメント＝PI)で事業の方向性が議論されたが、道筋は定まらなかった。川勝知事は、ことし7月を期限に沼津市やJR貨物、推進派、反対派の住民との合意形成を目指す方針を示している。
　市幹部は「一日でも早く今の状況を打開したい。貨物駅移転が決まり次第、土地取得に向けて補正予算を組むなど迅速に対応する」と話している。
《靜新平成26年2月5日(水)夕刊》