知事貨物駅移転へ私案

　沼津・鉄道高架

　知事貨物駅移転へ私案

　原地区反対住民に提示

　JR沼津駅付近の鉄道高架事業をめぐり、川勝平太知事は20日、沼津市原地区への貨物駅移転に反対する地権者や住民グループのメンバー9人と県庁で会談し、同地区への貨物駅移転を前提とした私案を示した。

　川勝知事はこれまで、鉄道高架事業を実施すべきか否かの判断は示しておらず、高架化の前提となる貨物駅移転の意思が明らかになったのは初めて。会談は冒頭を除いて非公開で、郷土を愛する会の加藤益久事務局長が終了後に記者団の取材に答えた。

　加藤事務局長は知事の私案に「具体的には申し上げられないが、すべてのみ込むのは難しい」と述べた。原地区への貨物駅移転が含まれているかとの質問に「そういうことだ」と明言した。

　知事は貨物駅移転とセットにして県が取り組む関連事業を示したとみられ、加藤事務局長は「持ち帰って他の地権看らにも伝える」と説明。合後、県からの協議要請には応じる考えを示した。

　会談で住民らは貨物駅整備のための用地買収には応じない方針を強調した。地区住民らが提案した健康文化タウン構想の実現を求め、「そのための土地活用については柔軟かつ積極的協力する」と申し入れた。

《靜新平成26年2月21日(金)朝刊一面》

沼津鉄道高架化の貨物駅移転事業

　再延長6年見えぬ道筋

　知事私案の行方焦点

　JR沼津駅付近鉄道高架事業の鍵を握る貨物駅移転事業で、国土交通省などは事業期間を6年間再延長することを認めた。さらに川勝平太知事が20日、沼津市原地区への移転を含めた私案を提示したことも明らかになった。しかし、反対地権者らは用地買収には応じないとの姿勢を崩さず、事業進展の道筋はなお見通せない。

　高架事業をめぐっては、昨年末までの住民参加型合意形成作業(PI)が今後の方向性として4案をまとめた。知事私案は、この中で「貨物駅を原地区へ移し、貨物駅を活用して地区の整備を図る」とした現計画に最も近い案に沿った内容とみられる。知事は関係者の合意形成を目指す時期を7月としている。反対地権者らは土地買収をあらためて拒否する一方、協議には応じる意向も示している。今後は知事私案の行方が、計画全体の進展を大きく左右することになりそうだ。

　貨物駅移転事業は、県が主体となる施設整備と沼津市が手掛ける用地取得に分けられる。現計画期間はいずれも本年度末となっていたため、県と市は1月、2019年度末までの延長を申請し、18日付で認められた。期間延長は08年度からに続き2回目となる。

　県は「事業の方向性を再検討している中で現在の計画を止めるわけにはいかない。用地を取得できていない現実を踏まえた手続きの一つ」と説明する。

　高架化の前提となっている貨物駅移転事業次第では、高架本体や新車両基地の整備など関連事業も期間延長などの認可変更を迫られる可能性があり、事業全体の方向付けを急ぐ考えに変わりはないと強調する。

《靜新平成26年2月21日(金)朝刊32面》