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2013年12月18日水曜日

「ららほーと進出と商店街の再生は両立できるか」 渡辺利明


 「ららほーと進出と商店街の再生は両立できるか」 渡辺利明
 十二月五日付本紙に東椎路の商業施設問題について私見を述べましたが、本稿では、もう少し掘り下げて皆様と考えてみたいと思います。
 日本は人口減少・少子高齢化時代を迎え、国勢の将来が危惧される時代に突入しています。沼津は東海道の、風光明美な恵まれた立地にありながら近隣市町に比べて人口の減少、経済活動の衰退ピッチが急速です。
 さまざまな分野の人達と会話を交わせば、沼津の将来に対する危機感が満ち満ちています。しかし残念ながら、この声が一つの声に結集していきません。かつて石油コンビナート問題などで大きなパワーを発揮し全国の注目を集めた人遠も、高齢化のためか、今は声もない状況です。
 東椎路への、ららぽーと進出問題は、このような沼津の将来を決定付ける重要な課題だと思っています。沼津市は「中心市街地活性化基本計画」なるものを推進してきましたが、現在まで実績は上がらず、現実は、全く逆の方向に進行しつつあります。
 大型店は次々と去り、特に丸井の閉店で街には若者が激減し、最後の砦、西武も撤退してしまいました。西武は数年前にも撤退の報道があり心配していましたが、市当局は、これへの対策を何ら手掛けることなく、撤退の日を迎えてしまいました。
 現在の社会・経済環境では、大型小売店で中心街を再生させることは無理であることが証明されています。全く別の視点で人々を集める仕掛けが必要だと思います。この仕掛け作りが成功し人々が集うようになれば、自ずと中小の小売り、飲食などの店も周辺に集まるようになります。
 仕掛けの一番手っ取り早いのは、市役所などの官公署、病院、文化施設、体育施設などを駅周辺にシフトすることだと考えます。「コンパクトシティ」を目指す先進都市は、これらの施策を巧みに取り入れて街づくりを進めています。
 中心街へ、いかにして人々を回遊させるか、各市町の知恵比べとなっています。国は十年以上前から「まちづくり三法」などで、この方向への街づくりを誘導しようと、さまざまな予算措置を講じています。
 そんな中で、ららぽーと出店問題が出てきました。この話に疑問を抱き、二〇一一年に十年計画でスタートした「第四次沼津市総合計画」なるものを見直してみましたが、進出が予定される地に、このような施設を誘致することは、うたわれていません。ごく直近に突然浮上した計画のようです。そもそも市の「総合計画」なるものは、相当慎重な検討の結果、策定されたものと考えていたのですが、それほどのものではないようです。
 ところで、ららぼーとと商店街再生は両立するのでしょうか。沼津に何十回となく訪れている日本総合研究所の藻谷浩介氏は、人口減少時代と経済活動の関係を分析して
います。
 それによれば、大型店舗をいくら増やしても全体的な消費が増加するわけではないことを数字で実証しています。それが証拠には、全国の百貨店、スーパーの売り上げは減少傾向が続いており、国民の食品、衣料などの消費金額が増えることはありません。
 新店が進出すれば、その周辺の商業施設の売り上げが減少し、やがては閉店に追い込まれるだけです。以前から噂のある大型スーパーや原地区の商業施殴は消えていくか、大幅縮小に追い込まれるでしょう。これが小売業の実態です。
 かつて小さなマグロ丼店を経営し閉店した経験のある栗原裕康市長には、このあたりのことはよく分かっているでしょう。敗れたものは去るしかないのが資本主義社会です。
 それでは、ららぽーとと商店街は共生できるのでしょうか。私は人々の需要の絶対額が伸びるわけではないので、まさに「無いものねだり」だと思います。そんな手品のようなことは期待できません。
 沼津市の幹部は、この両立は可能だとしていますが、まず疲弊した商店街を再生させてから、その種の発言はしていただきたいと思います。イーラdeの失敗(藻谷氏は計画段階から無謀な投資だと指摘していた)に始まって、市の行政には、このところチグバグさが際立っています。
 一方、市内には幾つかの商店街組織があり、藻谷氏から「街づくり」について何回も学んできているのに、この問題について一向に声を上げない点を不思議に思っています。まさに自分達の生活権がかかっているのですから。あるいは、現在の店はたたんで、ららぽーとに出店させてもらえればよいと考えているのでしょうか。
 今回の問題については沼津の将来に禍根を残さないよう、時代の大きな流れや周囲の環境変化を見回し慎重に検討すべきだと考えますが、いかがでしょうか。(下石田)
《沼朝平成25年12月18日(水)寄稿文》

2013年12月5日木曜日

「JY」沼津の悲劇 渡辺利明

「JY」沼津の悲劇 渡辺利明
 先月二十五日の衆院決算委員会で、地方都市再生策について論戦が交わされていた。政府委員はコンパクトシティの実現を通じて斜陽化した地方都市の再生を図りたい、と国の方針を説明していた。これは郊外に拡散した諸施設を市街地に再集結して、人々の回帰を通じて市街地再興を図ろうとする「まちづくり三法」の目指す方向である。
 戦後、沼津に限らず各地方都市は、駅周辺などの商店街を交流させることにより地域経済の発展を支えてきた。我が沼津も戦災後の駅前にヤミイチ(闇市)が起こり、やがてアーケード名店街が完成し西武百貨店も進出、全国有数の商都に発展した。
 しかし、自動車時代の到来、近隣市町の興隆、郊外型店舗が増加する時代となった。また、病院、諸機関が郊外へ移転してしまったことも大きい。これらのことから旧市街の求心力は急速に弱まり、各地の地方都市中心部の斜陽化が進んだ。
 このような事態を立て直そうと、国は一九九八年、いわゆる「まちつくり三法」を制定し、衰退する中心市街地の活性化を進めることになった。これは郊外へ拡散した諸施設を改めて街中に戻し、中心市街地を活性化しようとするもので、いわゆる「コンパクトシティ」の実現を目指すものだ。
時代の流れは明らかに、この方向にある。
 このような中で、本市では東椎路への大型商業施設誘致問題が表面化した。地権者達は老齢化も進み農業後継者もなく、当然、農地の地代稼ぎを考えるのだろうが、郊外への商業施設誘致は現在の日本が目指すまちづくりの方向性とは全く異なるものだ。
 コンパクトシティを目指す方向に水を差すものと言わざるを得ない。土地の有効活用は別の観点で考えるべきものだ。この商業施設計画に沼津市は乗り気のようだが、「JY」=時代が読めない=全くの時代錯誤の施設と言わざるを得ない。米国には「ウォルマート現象」という言葉がある。ウォルマートは世界一の小売業で、世界各地に進出。低価格(エブリデイロープライス)を武器に米国の小売業界を席巻している。
 同社が進出してくると、その地域の既存スーパー、小売店は多くが閉店に追い込まれ、そして、周辺は廃墟になっていく。スーパー業界に身を置いていた頃、米国視察で、このようなショッピングセンターをいくつも見てきた。
 日本総研の藻谷浩介氏が指摘するように、日本は既にオーバーストア状況にある。人口減少時代を迎え消費が増えない中で、各企業が一定のパイを奪い合っている状況が続く。東椎路に大型商業施設が出来、そこに一定の売り上げが集まり、雇用が生まれたとしても、その周辺地域のスーパー、小売店が閉店に追い込まれるだけで、地域全体の需要が増加するわけではない。
 また、三菱地所が経営する御殿場アウトレットを見ても、進出した外部資本が儲けているだけで、駅周辺の商店街ではスーパー、小売店の閉鎖が加速し、御殿場市内への恩恵は全くない。
 先頃、商店街連盟に加わる各商店街の代表が、この問題について危機感を抱き、栗原裕康市長と面談したようだが、長年、沼津の発展を支えてきた商業者の死活問題として深刻に検討すべきだ。
 ただ、東椎路への大型商業施設出店問題として反対を唱えるのであれば、多くの市民の賛同を得るのは難しいかも知れない。
 しかし、沼津駅南北交通問題の解決など、これからの沼津の抜本的まちづくりに向けた建設的な議論を重ね、商店街としての自助努力を進めるならば、多くの支援を得られよう。沼津の街をなんとかしたいという声は、市内に満ち満ちているのだから。
 バブル期に構想され、一歩も進められない鉄道高架事業にしがみつき、今また大きな流れに逆らう東椎路の大型商業施設誘致に踏み出そうとしている「JY沼津」=時代が読めない沼津=は、沼津市民にとって大きな悲劇と言わざるを得ない。(下石田)
《沼朝平成25年12月5日(木)投稿記事》

2013年11月25日月曜日

中心市街地の整備に国の支援なしで自前でやると考えていると思われる静岡県内の市

「中心市街地活性化基本計画の認定を受けていない静岡県市都市」
静岡県 三島市・静岡県 富士宮市・静岡県 島田市・静岡県 富士市・静岡県 磐田市・静岡県 焼津市 ・静岡県 御殿場市・静岡県 袋井市 ・静岡県 下田市・静岡県 裾野市・静岡県 湖西市・静岡県 伊豆市・静岡県 菊川市・静岡県 伊豆の国市

2013年11月23日土曜日

中心市街地と郊外への大型商業施設・両立可能か。

中心市街地と郊外への大型商業施設
両立可能か、商連が市長の考えただす

沼津市商店街連盟(芦川勝年会長)は、市立病院東側一画に大型商業施設誘致の話が進められていることについて、加盟する十二の商店街としての要望を市に対して行った。二十日、芦川会長ら十一人が市役所を訪れ、栗原裕康市長に要望書を手渡し、市長の考えをただした。市長は中心市街地の活性化とともに郊外開発によるまちづくりを同時に進めることに理解を求めた。


既存商店街への影響指摘
コンパクトシティ推進求める
芦川会長は、市長が中心市街地と郊外開発を両立させるとする一方で、「政治判断で一方を切り捨てなければならないこともあるかも知れない」と発言したことなどを挙げ、「我々の考えを伝えるために来た」とあいさつ。
商連担当者が「郊外への大型商業施設の進出は中心市街地活性化法における大規模集客施設の郊外への拡散を防ぐという基本方針から逸脱し、沼津市が策定した中心市街地活性化基本計画(中活計画)を根源から揺るがすもの」などとする文面を読み上げた。
芦川会長は、大型施設進出予定地について、市は交流・交通の要衝として期待しているようだが、これまで同所に工場などの進出がなかった理由は地盤が軟弱なため、だとして検証を求めるとともに、「市は、リノベーション事業が中心市街地活性化法と同じような効果があると言っているが、我々には分からない」とし、中活計画をそのまま進めてもらいたいと要望。
続いて各商店街代表らが発言。
大手町商店街振興組合の松田和孝理事長は「一回なくなった商店街を再生させるのは難しい。(大型商業施設と)両立させるにしても我々が納得いく形で進めてもらいたい」とし、リコー通り商店街振興組合の大田賢一理事長は「沼津商工会議所新会館とキラメッセぬまづが出来る駅北が良くなるよう、お願いしたい」と求めた。
仲見世商店街振興組合の土倉弘三理事長は、二十年後の人口予想として静岡県は二〇%、沼津市は二八%減少することを示し、「(進出が言われる)ららぽーとが出来ればイトーヨーカドーが撤退し、さらに人口減少に拍車がかかる」とし、鉄道高架に伴う区画整理で線路南側の仲見世パーキングの駐車場収入が激減したことを挙げ、「我々の仲見世商店街も成り立たず、沼津の街はなくなる恐れがある」と指摘。
日専連ソニックの横山勝社長は「高架が未だに停滞している中、国がコンパクトシティを進めている。大型店が出来ることで小売業が潰される」と憂慮。大型店は業績が悪化すれば撤退してしまうと過去の例を挙げ、「もう一度まちづくりの絵を描いて貰いたい」と求めた。
駅前名店街の藤原規夫会長は、中心市街地を訪れる高齢者にとって沼津駅前の地下道は苦痛だとし、「バリアフリーにして」と、地下道を利用せずに買い物ができるようなまちづくりを要望。
アーケード名店街の水口隆太副理事長は、アーケード再開発会社の社長の立場で発言。アーケードの再開発に関して長い時間と多くの資金をつぎ込んで市と話し合ってきたことに触れ、「中活計画がなくなると(アーケードの地権者ら)百五軒をまとめることが困難になる」として、国が進めるコンパクトシティに沿って事業が進められることを希望する一方、中活計画を外すことによるデメリットを検証するよう求めた。
商連の市川誼副会長は「コンパクトシティの考え方は素晴らしいもの」だとし、自身が住む周辺に大型マンションが建設されたことで子どもが増え、また狩野川河畔の階段堤が利用できるようになって活性化の機運が盛り上がっている時、中活計画がなくなるダメージを憂慮した。
本町区商店連盟の竹下功一会長は、前身の時代も含めて「よさこい東海道」が十七年を経過。いろいろな人とのつながりで成り立っていることを挙げ、これまでの様々な経験によって「まちづくりは人づくり」との結論に至ったとしたうえで、「大型商業施設は子ども達のふるさとにはならない。その点も考えて」と訴えた。
各人の考えを聴いた栗原市長は、沼津を訪れる人の利便性を考え、東名高速道路にスマートインターチェンジを造ることによって大型店進出予定地の利用が浮上したことを話し、規制緩和によって経済成長を図るアベノミクスにならい、市街化調整区域の土地利用を緩和して開発を進める考えを示した。
また、国土交通省から出向している河南正幸副市長が同省へ赴き、中心市街地と郊外開発を両立させるための情報を収集、その中でリノベーション事業を活用できることが分かった、として両立への理解を求めた。
また、「政治判断で一方を切り捨てなければならないこともあるかも知れない」との発言について市長は、「私の言葉足らずだった」とし、中心市街地活性化法によっての両立は法律上難しい、としてリノベーション事業による中心市街地の活性化を示した。
これを受けて芦川会長は「一度潰れた細胞は絶対によみがえらないことを忘れないでほしい」と釘を刺し、大田理事長は「物の売買だけでは、まちは成り立たない」として、学校を誘致するなどの方法を考えるよう求めた。
※リノベーション事業正式には「地方都市リノベーション事業」。地方都市の再構築を図るため、地域に必要な都市機能である医療、福祉、教育文化、商業などの整備と維持を支援し中心市街地地の活性化を図る国の施策。
《沼朝平成25年11月23日(土)号》

2013年11月21日木曜日

沼津市商店街連盟 市長に要望書提出

「中心街活性化」継続を
沼津市商店街連盟 市長に要望書提出

沼津市東椎路の市街化調整区域への大型商業施設「ららぽーと」の進出計画をめぐり、中心街の衰退が懸念されている問題で、沼津市商店街連盟は20日、2014年度末に第1期が終了する中心市街地活性化基本計画(中活)の継続を求める要望書を、栗原裕康市長に提出した。
要望書は、芦川勝年会長と中心街の12商店街の代表者の連名。ららぽーとの進出計画は、大規模集客施設の郊外拡散を防ぐ狙いがある中活の基本万針を根底から揺るがすと指摘し、第1期終了後、中心市街地に対する国の支援が受けられなくなるほか、これまでに取り組んでいる活性化事業に多大な影響を及ぼすとしている。
市は19日の市議会全員協議会で、中活を継続をせず、14年度中に国土交通省の「地方都市リノベーション事業」の採択を受け、中心街の活性化に取り組む方針を示した。
市役所で要望書を手渡した芦川会長は、郊外に大型商業施設が進出することで、「市全体のイメージが拡散してしまう恐れがあり、交通体系や地域性の問題などもある」と述べた。同席した商店街の代表者も「中心街が急速に衰退し、再生させるのは非常に困難になる」「中活をやめることでまちが失うことを詳しく検証してほしい」などと訴えた。
栗原市長は「定住人口、交流人口の増加を図るためにも、あくまで中心市街地と郊外の活性化の両立を目指す」と理解を求め、専門学校の誘致などで中心街の振興を図る考えを述べた。
《静新平成25年11月21日(木)朝刊》


ららぽーと進出反対意見書提出
 沼津市長に市商連
 沼津市立病院東側の市街化調整区域への大型商業施設「ららぽーと」進出計画で、JR沼津駅周辺の商店街でつくる市商店街連盟の芦川勝年会長(六六)らは二十日、進出に反対する意見書を栗原裕康市長に渡した。
 意見書は、郊外への大型商業施設の進出について、市が二〇〇九年十二月に国から認定を受けた「中心市街地活性化基本計画」の基本方針から逸脱しており、計画を根源から揺るがすと指摘。一五年三月末で終わる基本計画の継続を求めた。
《東京新聞平成25年11月21日(木)》

2013年11月13日水曜日

沼津・商店街連 大型SC「反対」:中日新聞平成25年11月13日(水)朝刊記事




沼津・商店街連
大型SC「反対」へ
地元地権者らは実現要望
沼津市北西部にある市街化調整区域に、郊外型の大型商業施設の進出計画が持ち上がっている。栗原裕康市長は九月の市議会で「開発の可能性を探る」と前向きな姿勢を表明。地元でも推進の動きが具体化してきたが、JR沼津駅周辺の商店街でつくる沼津市商店街連盟は、進行中の中心市街地の活性化事業に影響を与えるとして反対する構えだ。
栗原市長の姿勢を受け、市立病院東側にある土地約十二㌶(東椎路)の地権者でつくる「街並を創造する会」と周辺自治会の代表は十一日、市長に要望書を手渡した。「ららぽーと」を運営する三井不動産(東京)を優先交渉権者に選んだと報告し、「(北西部)地域の活性化はもとより、(市全体の)まちの活力向上にも期待できる」と早期実現を要望した。
創造する会の深沢臣夫(とみお)会長(七九)によると、三井不動産が示した「(仮称)ららぽーと沼津」の概要は店舗面積六鉛、テナント二百店、駐車場三千五百台の規模。市街化調整区域の土地を開発する場合、農地転用などの行政手続きが必要で、会は市の理解と協力を求めた。
栗原市長は報道陣に「前向きに検討したい」と明言。「中心市街地の皆さんは(郊外開発で)中心部がもっと疲弊するのではと恐れているが、両立したい。両立できない場合はどちらかを選択する」と述べた。
一方、市商店街連盟の芦川勝年会長(六六)は「市は中心市街地の活性化を続けてほしい」と述べた。近く開発反対の意見書を栗原市長に提出するという。(築山英司)
《中日新聞平成25年11月13日(水)朝刊》

2013年11月12日火曜日

大型商業施設進出に対する意見書

 沼津市長様

中心市街地活性化基本計画事業継続要望書
(大型商業施設進出に対する意見書)


平成21年12月に沼津市が国から認定された沼津市中心市街地活性化基本計画は、向こう5か年の中心市街地のビジョンであり、今日まで、その計画に基づき沼津市および中心市街地活性化協議会等と連携しコンパクトなまちづくりを目指し努力してきたところであります。
しかし、沼津市立病院東側約11ヘクタールへの大型商業施設の進出は、中心市街地活性化法の大規模集客施設の郊外への拡散を防ぐという基本方針から逸脱し、沼津市が策定した中心市街地活性化基本計画を根源から揺るがすものであります。
この沼津市が策定した基本計画は平成27年3月までとなっており、郊外へ大型商業施設の出店を容認する場合には引き続き国から認定されるのは非常に厳しい状況であります。
基本計画の終了は、今後、中心市街地に対し国からの支援が非常に厳しくなる他、現在、取り組んでいる様々な中心市街地の活性化事業に物質的にも精神的にも大きな影響が生じるところであります。
よって沼津市においては方針を転換せず中心市街地活性化基本計画の国へ向けての積極的な事業継続を切望いたします。
このようなことから、沼津市商店街連盟としては大規模商業施設の進出については反対いたします。

平成25年9月20日
沼津市商店街連盟

2013年9月27日金曜日

沼津市議会9月定例会一般質問から「市街化調整区域の規制緩和・土地利用の見直」

沼津市議会9月定例会一般質問から

 梅沢議員は「市街化調整区域の規制緩和・土地利用の見直しは、沼津の将来像を決定付けるもので、短期的な目先の利便や利益に目を奪われるものであってはならない」として、市立病院東側一画への大型商業施設進出などのための土地利用規制緩和と(沼津の将来像について尋ねた。
 若林直毅企画部長は、土地利用規制緩和と沼津市第4次総合計画は整合性が取れている、とし、中心市街地活性化基本計画の次期計画をどのようにするかを検討し、引き続き中心市街地の活性化に取り組むことを明らかにした。

 梅沢議員は、郊外への大型商業施設進出と中心市街地活性化計画とでは理念が全く逆だとし、沼津市が大型商業施設の郊外進出計画を容認したことで沼津駅周辺総合整備事業、中心市街地への国の支援がなくなることを懸念した。
 若林企画部長は、中心市街地には、そこにしかない魅力があり、郊外には郊外の潜在能力や良さがあって、互いに役割分担と連携を図りながら市全域の発展を図ることができる、とし、「国の補助金への影響はない」との考え方を示した。

《沼朝平成25927()号》

沼津市街化調整区域の地権者団体
進出店舗絞り込みへ
 沼津市北西部の市街化調整区域(西沢田、東椎路)の大型商業施設進出計画をめぐり、同区域の地権者でつくる「街並を創造する会」(深沢臣夫会長)26日、市内で開いた総会で、進出する商葉施設について協議し、選定の対象を三井不動産の「ららぽーと」とユニーの「ラザウォーク」の2施設に絞り込んだ。最終的な判断は同会の役員会に一任することで合意した。
 同会によると、商業施設の進出には地権者の95%が賛成している。総会で、進出を希望している「ららぽーと」「ラザウォーク」「コストコ」「イオン」の中から既に具体的な企画書を同会に提示している2施設に絞った。
 地元の雇用対策や買い物弱者対策、地権者が行う土地の農地転用手続きへの協刀などを判断基準に、近く施設を選定する方針。
 沼津市は市街化調整区域の土地利用に前向きで、開発の規制緩和策を検討している。

《静新平成25927()朝刊》

2013年9月7日土曜日

沼津市長が明言 市街化調整区域土地利用

規制緩和を推進 沼津市長が明言
市街化調整区域土地利用

 沼津市の栗原裕康市長は6日の市議会全員協議会で、都市計画法一で開発を制限する市街化調整区域の土地利用について、「法律の許す範囲で開発の可能性を探る方針に転換する」と規制緩和を進める考えを示した。

 市街化調整区域で建物建設など開発行為を行う場合は、調整区域の規制を外すなど行政手続きが必要になる。市は関係各課による連絡会を設けた上、市街化区域に隣接して既存集落があるエリアを対象に、土地利活用の考え方や可能性を整理し、市民や関係団体から意見を聞きながら検討を進めるという。

 栗原市長は市北西部に大型商業施設の進出計画があり、土地所有者でつくる「街並を創造する会」(深沢臣夫代表)が市街化調整区域にある会員所有の土地を有効活用するよう求める要望についても説明した。「広域的交通アクセス向上が見込まれ、交流人口拡大に期待できる。市内でも一体的な土地利用が図れる唯一の土地」と議会側に理解を求めた。

 市議からは市街化調整整区域の土地利用に賛同する意見が目立った。ただ、市全体の将来構想の策定や中心市街地活性化策の充実などを求める声も出た。

《静新平成2597()朝刊》

2013年8月28日水曜日

市街地活性化基本計画

市街地再制へ「重点区域」
 経産省創設へ 規制緩和、税制優遇も
 経済産業省が成長戦略の一環として検討する地方の市街地活性化策の概要が27日、分かった。支援対象を大幅に絞り込んだ新たな「重点支援区域」制度を2014年度にも創設する。初年度には計約90億円を投じ、税制優遇や規制緩和を呼び水に民間の投資を促す。県庁所在地や観光名所など全国で数十カ所の支援認定を想定している。
 衰退する地方の中心市街地の再生に向けて、14年度予算の概算要求に関連経費を盛り込み、重点区域に限定した税制改正を要望する。中心市街地活性化法の改正案を14年の通常国会に提出することを検討する。自民党が29日に開く小委員会に新制度を示す。
 新制度は中心市街地の中でも、特に地域経済の核となる数㌶ほどの区域を重点的に支援する。市町村や事業者が主体的にまちづくりに取り組むことが要件となる。認定を受けた区域に商業機能の高い施設をつくりやすくするため、特例的に大型店の出店手続きなどの規制を緩和する方向で検討している。
 空き店舗や未利用地を取得した事業者に対する不動産取得税の減免措置を新設する。シヨッピングセンターなどを整備する事業者に国が費用の3分の2を補助する制度も新たにつくる。
 中心市街地活性化法に基づく現在の制度は、市町村の申請に基づく「認定中心市街地」に対し、国が市街地整備の交付金や商店街振興のための補助金を出している。認定市街地の多くは広さが百数十㌶で、市街地全体への幅広い支援が特徴となっている。
*●中心市街地の活性化 中心市街地ににぎわいを取り戻すことを目指す「中心市街地活性化法」に基づき、国が費用を補助して商店街や地域の活性化を促している。市町村が基本計画をつくり、首相が認定する仕組み。これまで認定を受けた地域は東京都と徳島県を除く45道府県の116市119地域。人口減少や厳しい財政状況が続き、対応が課題となっている。
《静新平成25年8月28日(水)朝刊》