沼津の地価下げ止まらず（世の中27年振りにアップしているのに）

高架化見通せず停滞沼津

　沼津市　住宅地は2・4%の下落。郊外の沿岸部で4～6%と下落幅が激しいものの、市街地の価格は落ち着きつつあり、中心部で横ばいの地点もある。区画整理が進む岡宮地区は10万円前後の取引事例があり堅調。全地点で下げた商業地は2・1%の下落。JR沼津駅南口の最高価格地点は1・6%下げ、市町別順位で三島市に抜かれ4位となった。駅周辺の鉄道高架事業着工が見通せず、中心市街地の停滞感は継続している。市立病院東側近辺は大型商業施設の開業を控え、県外からの問い合わせも多く注目を集める。

★沼津市★

米山町13-4　149.00.　南本郷町13-20　105.0　▼19　志下字南通424-1外　45.2▼5.4　下香貫字木ノ宮802-26　80.1▼2.8　吉田町33-38　103.0▼1.9　三枚橋字目ノ出町347-6　137.0　0.0　中瀬町20一15　94.8▼1.7　本字松下850-4　80.0▼3.6　原字東沖1702-4480.0▼2.4  今沢字西町689一1981.3▼1.6 神田町9一28 121.0▼0.8 花園町13-7112.0▼0.9 山王台15-15 133.0▼0.7 西間門字東通274-2外 98.0▼1.0 駿河台17-17 98.0▼1.0 小林台8-13外 93.2▼0.6 井田字上條130 11.4▼5.8 戸田字宮脇1574-10外23.3▼6.0 千本中町41-1 74.0▼3.9 沼北町2-14-7 113.0▼0.9 多比字着川684-11外 36.0▼4.8  西浦久連字西町615-12  27.0▼4.6 大平字池田2874-434 57.3▼2.1 一本松字下道512-34 6.5 石川字前田675-8 42.8▼2.1 原字御殿場891-16 91.0▼2.2 大手町5-8-2 252.0▼2.3 大手町5-5-3  234.0▼1.7 平町12-3 142.0▼2.1 三園町13-45 117.0▼0.8 寿町5-5 133.0▼0.7 大手町5-2-3 302.0▼1.0 戸田掌入浜410-13  45.9▼5.0 小諏訪字奥内殿909 51.9▼0.4.

【静新平成30年9月19日(水)朝刊】

大沼市長 就任1ヶ月「勉強中」

市議会傍聴者「変化　実感させて」

大沼明穂沼津市長会見平成28年11月10日（木）

大沼新市政がスタート from thorudes

沼津市長選に大沼明穂氏 出馬表明

市長選に大沼明穂氏

　記者会見開き出馬を表明

　任期満了に伴い実施される沼津市長選(十月三十日投開票)に、下香貫牛臥在住のIT企業経営者、大沼明穂(おおぬま・あきほ)氏が出馬を表明。十五日、牛臥海岸で出馬表明会見を行った。主要公約として市民参加型市政の確立を訴え、沼津駅付近高架事業については「選挙の争点とするつもりはない」「事業経費などを点検し、進めるなら進める、やめるならやめる」などとし、高架事業に反対する団体や市民グループとは距離を置いた立場であることを強調した。

　大沼氏は昭和三十四年(一九五九)年生まれの五十七歳。三小、三中、沼津東高、東京大工学部を卒業。五十九年に情報産業大手の日本IBMに入社し、経営企画や営業部門に勤務した。

　平成十四年(二〇〇二年)、退社して東京都千代田区にITベンチャー企業「ユビキタス・ビジネステクノロジー」を創業し代表取締役となった。十八年からは親の介護のために沼津に戻り、沼津に住んで東京の仕事場に通う日々を続けている。

　市長選へは無所属で出馬し、政党や政治団体の推薦は受けていない。「政治色のない市民として選挙に臨む」と主張している。

　会見で大沼氏は、出馬の動機について、沼津の疲弊や停滞、スピード感の無さを挙げた。その原因は市民不在の市政運営にあると見て、市民の市政参加を進めるまちづくりを実現するため、市長選に挑戦するという。

　大沼氏は主要公約として、①市民参加型市政、②産業誘致、③子育て支援や高齢者福祉の充実、④周辺市町との関係強化による観光業の活性化、⑤自然・歴史・文化を生かしたまちづくり、⑥鉄道高架事業の再点検の六力条を掲げる。

　①では情報技術を活用して市の財政状況などを分かりやすい形で市民に提供し、市民との対話によって市政運営の方針を定めていくことなどを訴える。

　②ではIT産業など成長分野の産業を沼津に誘致し、既存産業と調和させて沼津全体の産業振興を図る。

　③では子ども医療費の無料化、市立病院機能の沼津駅前移転の実現を目指す。

　④では「沼津市は伊豆半島のお兄ちゃん、三島市は次男的存在。沼津の発展が伊豆全域の発展をリードする存在にならなくてはならない。現在は点となっている各地の観光産業を連携させて面として機能させる」などと述べ、その実現のために沼津三島環状道路などの幹線道路整備ビジョンを国や県に提案していくという。

　⑥について大沼氏は、市民が事業への単純な賛成と反対で二分されているのではなく、賛成派市民の中にも事業費負担などで不安を泡いている人がおり、反対派市民も一律反対ばかりではないと指摘。既存の対立軸を超えた再議論と、東京五輪による建詔費高騰などの状況を考慮した事業費の再検証が必要であると主張した。

　今後、大沼氏は第三地区の地縁や出身校の同窓生などを足がかりに市民全体への浸透を図るという。

　市長選には現在二期目の栗原裕康市長も出馬を表明している。栗原市長も第三地区在住。

　大沼氏の会見は屋外で行われ、報道関係者だけでなく一般の地域住民も参加する異例の形式で行われた。そのため、質疑の時間には報道関係者よりも先に地域住民が挙手して質問する場面もあった。

　主なやりとりは次の通り。

　1(地域住民)出馬動機に「沼津の停滞」

とあるが、何をもって.停滞だと考えているのか。

　大沼氏　「先の見えない高架事業によって、他の何事もストップしている。これが沼津に停滞をもたらしていると考えている。既存の枠組みを超えた議論で対立軸を整理し、賛成反対双方の相互理解を作り上げたい」

　ー(地域住民)主要施策に防災が入っていない。防災をどう考えているか。

　大沼氏「非常に難しい問題だ。まずは津波防災だが、六〇㌔以上ある沼津の海岸線に防潮堤を建設することは果たして妥当か。避難塔や避難ビルの活用が重要だと考えている」

　ー(地域住民)浜岡原発についてどう考えるか。

　大沼氏「地震災害を考えると、浜岡原発の沼津への影響は甚大。再稼働してほしくない」

　ー(地域住民)前回の市長選の低投票率をどう思うか。

　大沼氏「これまでの市長選とは異なる選択肢を示すことで市民の関心を高めたい。高架事業の『はい・いいえ』のみが問われるような選挙にはしたくない。若い人を巻き込むことも重要だ」

　ー(報道関係者)高架事業反対派の支援を受けているのか。

　大沼氏「私はこれまで反対派の人とも賛成派の人とも話をしてきている。どちらの声も聞くという立場だ。そこが現職とは違う」。

【沼朝平成28年7月16日(土)号】

沼津市28年度予算案

一般会計697億円、伸び率マイナス1・9%

　市の28年度予算案全会計で1417億円

　市は三日、二十八年度当初予算案を発表した。一般会計は六九六・五億円で前年度比1・9%(一三・五億円)の減。当初予算六百億円台は三年ぶり。県東部の一部市町と消防業務を合同で行う消防広域化に関する設備整備などが完了したため前年度比減となった。特別会計や企業会計も合わせた全会計は一、四一六・八億円で、前年度比1・6%(約二一二・三億円)の減。

　少子化対策、子育て支援へ

　医療費と保育料軽減、就学助成

　一般会計予算案の第一の特徴として、市は、少子化対策と子育て支援の拡充を挙げている。

　まず、子どもを育てる世帯に対し、第三子以降の医療費と保育料を無料化する。第二子の保育料も軽減する。

　また、ひとり親世帯に対しては、児童の小学校入学準備経費の一部を助成する(最大三万円)ほか、自立支援体制を強化する。

　各会計の概要については次の通り。

　一般会計　▽歳入＝市税三五〇億円で、前年度比で四億円の増加を見込む(以下、増減は前年度比)。固定資産税の増収が主な要因。

　市債は約五七億円で約三・一億円の減。退職手当債が終了することなどが要因。

　ふるさと納税収入が大半を占める寄付金収入は約一・五億円を見込む。

　歳入のうち、市税などの自主財源は約四〇〇・八億円で全体の57・6%(前年度58・5%)。

　▽歳出＝性質別で分類すると、職員給与など人件費は約一〇五・二億円で15・6%(約一九・五億円)の減。消防広域化により消防職員人件費を駿東伊豆消防組合の負担金へ移行したため。

　保育所経費や生活保護などの扶助費は一五九・七億円で3・5%(約五・三億円)の増。生保増加額は一・八億円。

　また、事業別で分類すると、鉄道高架化関連事業には一四億円が計上され、新車両基地用地や新貨物ターミナル用地の取得などが使途に挙げられている。

　このほか、大諏訪にある文化財センターを旧静浦西小に移転するための準備費として三、六四〇万円が計上されている。

　自治会管理の防犯灯設置経費などへの補助が拡充されて予算額が四、六五〇万円になり、補助対象となる防犯灯の数が一六六から三三〇に倍増する。

　特別会計　五事業合わせて四四八・五億円で微増(八〇万円)。

　五事業のうち、国民健康保険事業は約一・六億円の減。被保険者数の減少により保険給付費が減ったため。

　介護保険事業は一〇〇万円の微増。

　後期高齢者医療事業は、被保険者の増加により、約一・五億円増えた。

　企業会計　市立病院と上下水道の企業会計は二七一・九億円で3・5%(九・八億円)の減。

　このうち、病院事業は二億円減ったが、入院患者数の減少を見込んだもの。

　水道事業は、送水管理「センターの完成などにより約一・七億円少なくなる。

　下水道事業は、中部浄化プラントの耐震化と長寿命化の事業完了などによって約六・二億円の減となった。

【沼朝平成28年2月4日(木)号】

検証14年度予算案 沼津市(上)

　検証14年度予算案　沼津市(上)
　中心市街地の再生
　生活機能高め定住促進

　沼津市は2014年度予算案に、中心市街地の再生と、子どもの学力向上に向けた独自の取り組みを新規事業として盛り込んだ。ともに市の将来に関わる大きなテーマ。現状と課題を追った。
　「ここで商売を続ける方が良いのか迷っている」ー。2月初旬、JR沼津駅南口に近い添地町で飲食店を営む男性(58)は、色あせた店の看板を見上げながら、つぶやいた。
　添地町は、JR沼津駅付近鉄道高架事業を前提とした区画整理が計画されている。だが、高架化工事が始まらないため、区画整理はなかなか進まない。「いつ始まるか分からない区画整理を待って店を建て替えるより、引っ越した方が良いのか。決断できない」
　悩みの種はもう一つできた。沼津駅から約2・5㌔離れた市街化調整区域に浮上した大型商業施設「ららぽーと」の進出計画だ。
　市は昨年、市街化調整区域の開発規制を緩和する方針を打ち出し、ららぽーとの進出計画の推進を表明した。市外からも客を呼び込める新スポットの誕生は新たな民間投資の呼び水になる可能性を秘めている。しかし、「買い物客がみんな郊外に行ってしまい、駅周辺がさらに衰退してしまうのでは」と懸念を口にする中心街の商店主は多い。
　こうした声に栗原裕康市長は「あくまで中心市街地と郊外の活性化の両立を目指す」と強調する。14年度予算案では、中心街の再生と居住促進を目指して新たな計画を作成する。
　昨年の西武沼津店の閉店が物語るように、中心街の集客力は低下している。一方で、生活の利便性を重視して中心街に居住を求める人が増えている。実際、市全体の人口は10年間で約7600人減少したのに対し、添地町を含む第一地区は約600人増加した。
　市都市計画部の高橋強部長は「都心居住のニーズは確実にある」とし、中心街の役割を「集客」から「定住」へと軸足を移す考えを示す。新しい中心街を形にするには、商業や医療、公共機関など生活に欠かせない機能の整備も求められる。(東部総局・豊竹喬)
《靜新平成26年2月7日(金)「検証14年度予算案」》

沼津市新年度予算

一般会計706億5000万円
　沼津市新年度予算案

　沼津市は5日、2014年度当初予算案を発表した。一般会計は前年度比4・4%増の706億5千万円で、特別会計と企業会計を合わせた総額は6・2%増の1423億2800万円。政策的経費は防災や中心市街地再生、にぎわい創出などの課題に対応する事業に予算を重点化し、市の将来設計を図る。
　一般会計は、消費税率引き上げに伴う国の臨時福祉給付金や、駿東伊豆地区消防広域化に向けて構成7市町が拠出した負担金なども計上したため、「実質的な伸び率は1・9%」(財政課)。
　歳入の柱となる市税は1・4%増の353億円。個人市民税は2・0%減の115億1700万円を見込む。法人市民税については輸出関連の一部製造業の業績回復を予測して22・3%増の31億9400万円とした。財政調整基金から2億2千万円を取り崩し、市債71億円の発行などで財源不足を補う。自主財源比率は58・7%(0・6ポイント減)。
　重点化した防災関連事業は、人工築山の建設や津波避難路沿いのブロック塀撤去の全額補助などを盛り込み、30億4千万円。中心市街地の再生やまちの魅力創出には、今夏オープンする総合コンベンション施設プラサヴェルデ周辺整備や、沼津駅周辺への居住促進を図る計画策定などに1億6千万円を充てる。
《靜新平成26年2月5日(水)夕刊》

平成25年度ぬまづ案内

2013年Nmazu

沼津市議会2月定例会

沼津市議会2月定例会日程
15日から36日間　
　沼津市議会は8日、議会運営委員会を開き、2月定例会の日程を15日から3月22日までの36日間と決めた。2013年度当初予算案をはじめ、5億2400万円を追加し745億3200万円とする12年度一般会計補正予算案、市職員の退職手当を段階的に17%(平均約400万円)引き下げる条例改正案など45件を上程する。
　開会日には栗原裕康市長が13年度当初予算案提出に合わせて施政方針を示す。代表質問個人質問は3月4～6日に行う。
　12年度一般会計補正予算案の概要は、病院事業会計への繰り出し金3億5千万円、門池公園整備事業費1億1300万円、沼津駅南土地区画整理事業9100万円など。
《静新平成25年2月9日(土)朝刊》

特別職給与10%カットへ　条例改正案提出
　沼津市は15日開会する市議会2月定例会に、特別職の市長、副市長、教育長の給与を2013年度から2年間、10%削減する条例改正案を提出ずる。栗原裕康市長は、政府が地方自治体に求めている地方公務員の給与削減にも応じる意向で、職員に理解を求めていく方針を示している。
　条例が改正されると、市長の給与は100万5千円から90万4500円に、副市長2人は80万円から72万円に、教育長は69万3千円から62万3700円になる。年間の削減額は395万7600円。
　同市のラスパイレス指数(国家公務員を100とした給与水準を表す数値)は12年4月現在102・3だが、国家公務員の給与削減後は110・6%となる。栗原市長は「給与が高いと市民から批判がある。組合との交渉になるが、国の方針に従っていきたい」と話している。
《静新平成25年2月9日(土)朝刊》

沼津市一般会計677億円

沼津市一般会計677億円
　新年度予算案投資的経費、大幅減

　沼津市は6日、2013年度当初予算案を発表した。一般会計は前年度当初に比べ45億3千万円少ない677億円(6・3%減)。土木、教育関係の投資的経費が大きく減少した。5特別会計、3企業会計との合計は1340億5100万円(3・6%減)になる。
　一般会計の歳入のうち、自主財源の柱となる市税は348億円で前年度を3億円下回った。予算規模が縮小したため、歳入全体に占める市税の割合は4年ぶりに50%を上回った。自主財源比率は59・3%で、1・2ポイント改善した。
　歳出では、生活保護費などを含む扶助費が143億9500万円(3・4%増)に上り、全体の21・3%を占めた。一方、JR沼津駅北口の展示イベント施設「キラメッセぬまづ」(6月29日先行オープン予定)の建設事業や小中学校の耐震化が終了したことにより普通建設事業費が大幅に減り、95億9600万円(30・9%減)となった。公債費は78億円(1
・2%減)。市は、前年度に引き続き防災関連事業に重点配分するほか、喫緊の課題になっている中心市街地の活性化や定住人口の増加に向けた新規事業に力を入れる。14年度以降に新市民体育館や清掃プラントなどの大型建設事業が控えているため、「貯金を維持しながら借金を減らし、財政規律を守る踊り場的予算」(市幹部)と位置付けた。
《静新平成25年2月6日(水)夕刊》

沼津市新年度予算案概要

津波・耐震に21億円
　沼津市新年度予算案
　第二、三小に外階段
　沼津市が1日発表した2012年度当初予算案は一般会計が722億3千万円(1・1%減)で防災を重視し、津波対策や学校耐震化などに総額21億円を配分した。事業仕分け後に見直した13事業の削減分は2億4400万円。栗原裕康市長は「市民が高い場所に早く逃げられるよう、きめ細やかな事業を展開する」と説明した。
　▽環境・防災
　公立保育所施設整備(2600万円)は海沿いの西浦保育所を高台の西浦小に移す。子どもの避難対策は津波対策(1700万円)にも含まれ、建築物の高さ制限がある風致地区のときわ保育所(同市本)周辺に避難機能を満たした丘状の高台設置を検討する。小学校施設災害対策(2500万円)は津波避難ビルの第二、第三小に外階段を設ける。小中学校耐震化(3億1100万円)は12年度中に全校で県の耐震基準を満たす。既存建築物耐震化促進(1億円)は避難路沿いのブロック塀の改善の補助率を上げる。消防庁舎整備(2億6600万円)は西分署と原分遣所を統合し用地取得する。
　▽暮らしやすいまちづくり
　地区センター建設(2億1400万円)は門池、今沢、内浦3カ所に整備する。静浦小中一貫校整備(11億7100万円)は校舎建設に着手する。子どものための手当支給(33億3千万円)は国の制度変更で給付額が約10億円減少した。
「沼津市2012年度主要事業◎新規○拡充」
　【環境、防災】
　◎西浦保育所移転　2600万円
　◎原地区に消防庁舎整備　2億6600万円
　◎第二、第三小に避難用屋外階段設置　2500万円
　津波避難路沿いのブロック塀撤去改善の補助増など　1億円
　○津波対策事業(海抜表示板、風致地区周辺の高台設置など)　1700万円
　○通信システム増強　2500万円
　小中学校耐震化事業　3億1100万円
　【暮らしやすいまちづくり】
　◎大岡市民運動場整備　1億円
　○地区センター建設(門池、今沢、内浦)　2億1400万円1
　○静浦地区小中一貫校、校舎建設など　11億7100万円
　○放課後児童クラブ運営　1償2300万円
　【地域活性化】・
　○商業まちづくり　2100万円,
　◎愛鷹PAスマートインター設置(新東名は検討継続)　3800万円・
　〇三園橋アンダーパスなど道路新設改良　3億7000万円
　沼津駅北の展示イベント施設、立体駐車場建設　36億9600万円
　鉄道高架関連事業(関連用地取得など)　18億2700万円
（静新平成24年2月2日朝刊）


　24年度新規主要施策の概要(単位千円)
「環境にやさしく、安全・安心を実感できるまちづくり」
　◇公立保育所施設整備事業(26,000)=西浦保育所の移転改築(地質調査・基本調査・実施設計)
　◇公営住宅整備推進事業(470,000)=〈新規〉八重団地敷地整備(面積9,120㎡)。市営住宅集会所耐震補強実施設計(今沢ほか2カ所)
　◇消防庁舎整備事業(266,300)=西部地域消防拠点施設の用地取得(面積3,740㎡)
　◇津波対策事業(17,000)=〈新規〉ときわ保育所周辺の避難地整備調査。津波避難ビル誘導看板設置
　◇災害時通信システム増強事業(25,000)=〈新規〉災害時通信手段の検討・整備
　◇防災ラジオ整備事業(20,000)=自動起動式新型防災ラジオの有償配布(1台2000円)
　◇小学校施設災害対策事業(25,000)=第二・第三小学校津波避難用屋外階段の整備

「元気でいきいきと暮らせるまちづくり」
　◇地区センター建設事業(214,600)=〈新規〉(仮称)内浦地区センター基本・実施設計ほか
　◇放課後児童クラブ運営事業(123,700)=〈新規〉第四放課後児童クラブ増設
　◇小中一貫型学校整備事業(1,171,000)=〈新規〉静浦地区小中一貫型学校校舎建設工事校舎(面積8,980㎡)、グラウンド(面積14,688㎡)
　◇市民運動場整備事業(100,000)=大岡市民運動場の整備。運動場整備、駐車場測量設計ほか(面積10,131㎡)

「魅力と活力にあふれ、にぎわいに満ちたまちづくり」
　◇商業まちづくり推進事業(21,000)=〈新規〉個店魅力アップ事業への補助
　◇にぎわいづくり企画推進事業(10,000)=〈新規〉新たなにぎわい創出・発信事業への補助
　◇地域農政総合推進事業(10,900)=〈新規〉環境保全型農業者への補助
　◇農山漁村活性化事業(3,800)=ダイビンク施設整備(西漁平沢)に対する補助
　◇スマートインターチェンジ(SIC)設置事業(38,000)=東名愛鷹SIC測量設計。新東名駿河湾沼津SIC導入検討
　◇道路新設改良事業(370,000)=三園橋アンダーパス(自転車歩行者道)の整備

「その他、充実を図った防災関連事業」
　◇防犯まちづくり事業(43,500)=〈新規〉西浦地区地域無線放送施設整備事業に対する補助
　◇消防機械器具整備(津波対策)事業(3,000)=救助用ゴムボート・水中探索装置・消防隊員用救命胴衣の整備
　◇消防団機械器具整備(津波対策)事業(1,500)=消防団員用救命胴衣の整備
（沼朝平成24年2月2日号）

沼津市2012年度予算案

　沼津市一般会計722億3000万円
　新年度予算案　防災に重点配分


　沼津市は1日、2012年度の当初予算案を発表した。一般会計は722億3千万円。国の制度変更を受けた子ども手当の給付額減少などに伴い、過去最高だった前年度を7億7千万円(1・1%)下回った。5特別会計、3企業会計との合計額は繰り上げ償還を行う病院事業会計が膨らんだ影響で(1・1%増の1389億9500万円になる。
　一般会計の歳入のうち自主財源の根幹を担う市税は前年度とほぼ同じ351億円。個人市民税は2%増の118億6900万円、法人市民税は3・4%増の30億1100万円になった。固定資産税と都市計画税は評価替えで減少した。
　市税の構成比は3年連続で50%を割り込んだが、基金からの繰り入れなどで補い、東日本大震災で緊急性が高まった防災関連を中心に重点配分する。避難行動を意識した対策事業など主要事業だけで2・2倍の拡充となった。繰入金は43・8%減の20億5900万円。自主財源比率は58・1%と3ポイント低下する。
　歳出の3割強を占める民生費は223億7300万円(2・7%減)で、生活保護扶助費が当初ベースで初めて40億円を超えた。続く土木費(150億5千万円)はJR沼津駅北口の県東部コンベンションセンターに併設する市の展示イベント施設建設事業などで5・9%伸びた。主な事業は西浦保育所移転、災害時通信システム増強、西部地域消防庁舎整備、東名スマートインター設置事業など。

　津波浸水域　「西浦保育所を高台移転」
　沼津市新年度予算　14年春に開所
　沼津市は、海岸部で津波浸水域に位置する市立西浦保育所(同市西浦立保)を、近くの高台で避難地に指定されている市立西浦小(同市西浦平沢)の敷地内に移転する。1日発表した新年度当初予算案に、関連経費として2600万円を盛り込んだ。
　同保育所は海抜2㍍と低く、東海地震では発生から8分で5・5㍍の津波が想定される。隣地には津波避難タワーがあるが、東日本大震災の後、1～6歳児35人が短時間でたどりつけるか、想定外の高さの津波が来た場合にどう対処するかーなどの課題があらためて浮上した。保護者や西浦連合自治会が昨年、市に移転を要望した。
　同小学校は海抜18㍍で、校舎は津波避難ビルに指定されている。市は12年度に地質調査や基本設計、実施設計を行い、14年春の開所を見込む。
　津波対策としての公共施設の移転は沼津市では東日本大震災後初。同震災では迎えに行った保護者が津波の犠牲になった事例もある。避難時の個々の安全確保が重視される中、要援護者になる乳幼児を集まるべき避難地に移すことが、抜本的な津波対策になると期待される。
（静新平成24年2月1日夕刊）