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2015年6月24日水曜日

沼津市 新市民体育館建設着工目標示す

駐車場18年度、体育館19年度
沼津市 新市民体育館建設着工目標示す
 市役所隣接地

 沼津市は23日の市議会6月定例会建設水道委員会で、市役所の隣接地への新たな市民体育館と駐車場の建設について2018年度に駐車場、19年度に市民体育館の建設着工を目指す計画を明らかにした。「香陵公園周辺整備の基本的な考え方」を公表し、現状で考える整備イメージ図も示した。
 「基本的な考え方」によると、新市民体育館の建設予定地は香陵公園(運動場)。市役所近くにある香貫駐車場(立体、駐車可能台数202)と香陵駐車場(平面、同157)を取り壊すなどして、計約650台の駐車可能な新たな立体駐車場と平面駐車場を用意する。新市民体育館と新駐車場整備は、民間アイデアを生かすPFI(民間資金を活用した社会資本整備)の手法を導入し、事業の効率化やサービスの質向上などにつなげる考え。
 委員会で市の担当者は、民間事業者の提案によって整備内容や事業スケジュールなどが変わる可能性を強調した上で、17年度に事業者と契約し、新駐車場は19年度、新市民体育館は21年度の供用開始が目標と説明した。市議から工事に伴って香貫駐車場を壊した際、完成までの代替駐車場について質問が上がると、「香陵公園を仮設駐車場に考えている」と述べた。

【静新平成27624()朝刊】

2014年9月14日日曜日

4次総修正で沼津市議会全協

4次総修正で市議会全協
 市当局のまちづくりの考えただす
 市議会は十二日、全員協議会を開き、第4次沼津市総合計画(4次総)の一部修正について当局から報告を受け協議した。修正案では岡宮北土地区画整理事業が進んでいる「北部地区」と、ららぽーと進出計画がある「北西部地区」の二つについて、中心核「沼津駅周辺地区」との間で「公共交通
連携強化」することを図示している。修正案については今月下旬から十月下旬までパブリックコメント(市民意見募集)が行われる。
 新たな地区配置を図示
 文言追加の意味など尋ねる
 全協の冒頭、栗原裕康市長は、第4次沼津市総合計画が平成二十三年度から三十二年度までのものであり、計画策定後に起き
た東日本大震災の被害を考慮した津波対策などが計画に盛り込まれていない点を指摘。
 また、西武百貨店の撤退や、予定されたものではあったがプラサヴェルデのオープン、市立病院東側へのららぼーと出店計画、東名高速道路あしたかスマートインターチェンジ建設の決定なども計画策定時の想定とは異なる点を挙げた。
 続いて、若林直毅企画部長が、今回追加修正する計画素案について説明。社会環境の変化を踏まえたコンパクトシティのあり方と、交通環境の変化に伴う柔軟な土地利用についての内容を追加する方針であることを話した。
 これを受けて協議に入ると、鈴木秀郷議員(市民クラブ)は、「総合計画と基本計画を途中で見直すのは節目の五年でやってきた記憶はあるが、二十七年間の議員生活でも、そのほかの年度に急きょ行う変更は初めて」だとした上で、コンパクトシティの考え方について、「(当局の修正説明によるものが)今ある第4次総合計画にはなかったのか、あったとしたら、どう変わったのか」と質問。
 若林企画部長は、市街地の広がりから市の六割の人口が住む沼津駅を中心としたエリアを「都市的居住圏」とし、「北部地区」や「北西部地区」も含めて都市的居住圏の重点構成要素とすることなど、都市機能の再構築を示したことを説明。コンパクトシティの考え方は従来と変わらないが、「市が目指すコンパクトシティを、より明確に示した」とした。
 次に、城内務議員(公明党)は都市的居住圏のエリアを質問。
 若林企画部長は東が大岡駅周辺、西が市立病院付近、南が我入道地区、北が岡宮北土地区画整理事業を行っている地域まで広がる円の内側であることを回答。
 城内務議員が、修正案に「環境との共生を図りながら」の文言が新たに加えられている点に言及。その考え方を尋ねた。
 若林企画部長は「過度に自動車交通に依拠しない公共交通の整備も必要」だとの考え方を示した。
 川口三男議員(共産党市議団)は「庁内各課各部での調整を図り、意思統一が図られた上で、この場が設けられているのか」とただした。
 若林企画部長は「意見調整した上で、この案が作られた」と答えた。
 川口議員は津波浸水想定地区にかかる第二、第三、第四の各中学校区を挙げ、そこを都市的居住圏として人が住むことを奨励する地域としていることについて考えを尋ねた。
 若林企画部長は「(都市的居住圏の中でも)津波の危険性が少ない地域に居住圏を設ける」と回答。
 川口議員は「津波が来ると言われている所を、なぜ都市的居住圏にしているのか」と重ねて尋ねた。
 若林企画部長は「人口の六割が集積し、一定の都市的機能が整備されている」ことなどを挙げた。
 川口議員は「私の言っていることがなぜ分からないのか分からないが、今後、(市議会定例会一般質問などで)質問していく」とする一方、都市的居住圏の説明に「都市的サービスを享受できる便利な居住空間」という文言があることを取り上げ、「都市的サービスとは、どんなことをイメージして文言にしたか」と質問。
 若林企画部長が、「高次都市機能」という言葉を使って答弁すると、川口議員は「高次都市機能とは、どんなものをイメージしているのか」と、重ねてただした。
 さらに川口議員は、若林企画部長による答弁を受けた後、「『都市的サービス』『高次都市機能』。これらの言葉は、これまでも言われてきた。総合計画を修正する中で(元の計画と)何が違うのか」と繰り返し質問したが、答弁に具体的なまちづくりをイメージできるものはなかった。

(沼朝平成26914日号)

2013年3月7日木曜日

商業振興についての市当局の答弁

沼津市議会定例会における千野議員質問(商業振興について)の沼津市当局の答弁

 ・本市における、平成24年度の具体的な事業につきましては、中心市街地の空き店舗に出店する事業者を支援する補助制度では、平成25年1月末現在で、3店舗の出店を支援している。
・また、仲見世商店街の4店舗が、個店の魅力アップを図るため、商業コンサルタントの指導を受けた事業について、補助を行っている。
 ・この他、中心市街地に来街者を増やし、にぎわいを創出するための取り組みとして、昨年9月の連休には、プロレスラーを車夫とする人力車の運行や、中央公園で開催された沼津の物産品を一堂に集めたビアガーデン「沼津自慢フェスタ」への補助、10月には、中央公園と狩野川左岸を利用したハーフマラソン大会の実施、11月には、中心市街地の商店街で開催された「よさこい東海道」や「花・緑タウンフェア」への支援など、各種イベントに取り組んでいる。
 ・次に、商店街組織の振興に係る取り組みについてですが、静岡県では、商店街の振興及び活性化を目的として、商店街への入会を促す「静岡県商店街振興及び活性化条例(平成25年4月1目施行)」を制定している。
・本市の商店街におきましても、中心市街地には12の商店街があるが、商店街を取り巻く環境は、昨今の景気低迷や篠継者不足、建物の老朽化、会員数の減少による経営基盤の弱体化などいずれも厳しい状況にある。
・このため市では、中心市街地の空き店舗に出店する事業者を支援する補助制度を運用する中で、商店街の推薦書の提出を必要とするなど、入会を促すきっかけづくりに努めている。
 また、商店街組織の経営基盤の強化に向け、静岡県中小企業団体中央会と連携を図っているところである。
 ・商店街が行うイベント等については、中心市街地活性化協議会を通じて支援をしており、イベント等への市民等の参画の拡大については、現在、若手商業者を中心に、イベント等を通じ新たな担い手も増えつつあることから、今後も、育成支援にも努めてまいりたいと考えている。
 ・商店街の歩行者空間等の整備につきましては、老朽化が目立つ商店街のアーケード等の施設については、市では、平成24年3月に、既存のアーケードについて適正な維持保全が行われているか調査を実施し、そのまま放置すると危険と判断したアーケードについて、調査及び補修等の対応をお願いしている。
 ・これを受けて、一部の商店街におきましては、市や関係機関を含め、その対応について話し合いが進められているところである。
 ・市としても、引き続き、国の補助制度の活用などの支援を検討してまいりたいと考えている。

2012年9月19日水曜日

沼津市議会 9月定例会が開会


11年度決算 117300万円の黒字
 沼津市議会 9月定例会が開会

 沼津市議会9月定例会は18日開会し、会期を1017日までの30日間と決め後、36700万円を追加する本年度一般会計補正予算案、2011年度決算認定など28議案を上程し、市当局が議案説明をした。

 11年度の一般会計歳入は、7175700万円(前年度比43%)、歳出は7033700(5%)。翌年度に繰り越す財源を除いた実質収支額は117300万円の黒字だった。

 歳入の柱の個人市民税は1154600万円(21%)で、前年に引き続き景気回復の遅れを反映した。法人市民税と合わせた市民税は1463700万円(12%)だった。

 歳出では、小中学校耐震化など普通建設事業費の減少で、投資的経費が1211400(211%)だった。義務的経費は人件費、公債費が減った半面、生活保護費を含む扶助費が増え、3481700万円(06%)となった。

 市債の借り入れは649100万円(131%)。市債残高は7212200万円で、市民1人当たりの負担は38600円となった。

 自治体の余裕度を示す財政力指数は0989、財政構造の弾力性を示す経常収支比率は828といずれも前年度より悪化したが、実質収支比率は改善された。市は「財政の硬直化が進み、厳しい状況にあるが、財政の健全性は維持できている」(財政課)とした。
《静新平成24919()朝刊》