規制緩和、市長に要望
商業施設から引き合い 「土地の有効利用を」
沼津市北西部の土地所有者でつくる「街並を創造する会」(深沢臣夫代表)は23日、市役所に栗原裕康市長を訪ね、開発行為を制限する市街化調整区域にある会員所有の土地を有効利用するために対応を図るよう求める要望書を提出した。
要望では大型店の撤退や購買層の市外流出などにより、市内の産業活力の低迷が深刻化していると指摘。会員が所有する市立病院東側の約12㌶の土地について雇用創出や交流人口の増加に役立てるべきと提言した。
同会によると、この土地をめぐる引き合いが既にあり、大型商業施設の具体的な利用計画案が寄せられ、75人の地権者に土地利用に関する意向調査を進めているという。ただ、都市計画法上の市街化調整区域に当たり、建物建設など開発行為を行う場合は調整区域の規制を外すなどの行政手続きが必要になる。
市役所で深沢代表は「市北西部はスマートインター整備などで交通網が充実し、集客が期待できる。土地開発には法令上の制約など課題が山積している。官民一体で取り組まなければ有効な土地利用は難しい」と市の理解と協力を求めた。
栗原市長は「市街化調整区域の土地利用は長年の懸案。開発に向け、庁内で積極的に検討したい」と話した。
《静新平成25年7月24日(水)朝刊》
東椎路への大型商業施設進出
地権者が土地利用に関して要望
市は前向きの姿勢
用地転用や相続など課題も
街並を創造する会の深沢臣夫代表ら八人は二十三日、市役所に栗原裕康市長を訪ね、市立病院東側の土地利用に関する要望書を渡した＝写真。七十五人の地権者で組織する同会は、国道一号と根方街道に挟まれた一画に大型商業施設を誘致しようと十五年前から活動を続け、何度か市へ要望してきた。これまでは、まちづくり三法などもあって郊外への出店が制約されてきたが、同法に基づく市の中心市街地活性化基本計画が来年度で切れることもあり、ようやく開発許可が下りようとしている。
要望書を読み上げた深沢代表は、東名高速道路愛鷹パーキングエリアへのスマートインターチェンジ開設や、東駿河湾環状道路の西進計画が見込まれるなど交通環境が大きく変化し、市内だけでなく近隣市町からの集客にも大いに期待できる優れた場所だと主張。
昨年、二社が開発希望を同会に伝えてきた。一時は誘致話を進めていたユニーが断念したことから諦めかけていた地権者も再び期待を膨らますようになり、地権者らの意向を受け今回、要望書を提出。
栗原市長は、同所への大型商業施設進出は前市長時代からの懸案事項だとし、「私が市長になってからも皆さんから要望をうかがっている。これまでは土地利用の問題などで実現に至っていない。状況が変わる中、市としても方針転換となるが庁内全体で検討したい」と応じた。
地権者らは、ユニーが出店を諦めてから「私達は市に見捨てられてしまったのかと思っていた」「農業者が高齢化し、耕作を放棄している。ユニー進出の時は期待したのだが…。今回、進出の話があった時は半信半疑だった。今回は、ぜひお願いしたい」。
また、「沼津が停滞したままでいいのか。清水町(サントムーン柿田川)や冨士市(イオン富士南)へ買い物に行く市民も多い」などと、西武百貨店撤退後の積極的なまちづくりを訴えた。
これに対して市長は「方針を転換して積極的に進めたい。趣旨はよく分かったので、頑張りたい」と、前向きな姿勢を見せた。
開発予定地は約一一㌶ある。市街化調整区域だが、農業振興地域の農用地区域内の農地(いわゆる農振青地)ではないため、開発可能性ゼロではないものの、地目を農地から雑種地などに変更しなければ難しい。
市では、政策企画課、計画課、農林農地課、商工振興課で情報を共有し、計画課と農林農地課を中心に具体化を進めるが、農地転用や相続人決定など解決しなければならない課題が少なくない。
これまでは、県、市共に郊外への大型商業施設進出は認めない方針だったが、県との協議は必要だが権限移譲により、許認可権は市に移った。市は、大型施設の誕生によって交流人口が増え、中心市街地に人の流れができることを期待する。同会では九月頃までに事業者を決定したい考えで、市は、地権者からの土地利用申請を受けてから地区計画を策定。開発行為許可申請などを経て着工となるが、同会では、愛鷹パーキングエリアのスマートインターチェンジ供用開始(二十八年度末)までの開店を期待する、
市都市計画部の高橋強部長は「地権者にも相続の間題などがあるようで、それを解決するのが先決」だと、出店時期については明言せず、光林治計画課長は「この辺にはない集客力があって交流人口が増え、地元だけでなく、沼津市の活性化につながる施設となるように願いたい」と話す。
高橋部長は、県内のサントムーン柿田川やイオン富士南、御殿場アウトレット、ららぽーと磐田など主な大型商業施設の敷地面積とテナント数を示し、「雇用規模も何千人単位で、地域経済への波及効果も大きい」と期待する。
《沼朝平成25年7月24日(水)》
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