沼津市商店街連盟：役員改正と事業計画承認

　沼津市商店街連盟
　役員改選案と事業計画承認
　沼津市甲心部の11の商店街でつくる沼津市商店街連盟(芦川勝年会長)はこのほど、2017年度通常代議員総会を同市内のホテルで開いた。副会長2人の改選を含む役員改選案と、沼津駅南北暫定自由通路の推進を盛り込んだ17年度事業計画案を承認した。
　川口謙之助氏と杉山栄一氏が新たに副会長に就く。商店街の魅力と回遊性の向上を柱としたまちづくり事業に引き続き取り組むことを確認した。
　芦川会長は「これまでの事業をさらに推し進め中心市街地の活性化に努めていきたい」とあいさつした。
　神奈川県産業労働局の鈴木博明氏による講演も行われた。
【静新平成29年6月1日(木)朝刊】

沼津駅周辺商店完全消滅へカウントダウン（あと1000日）

ららぽ～と来秋着工へ

　沼津市議会一般質問　市長「調整円滑に」

　沼津市の栗原裕康市長は26日の市議会9月定例会一般質問で、同市東椎路の市街化調整区域に大型商業施設「ららぽーと」が進出する計画について、運営する三井不動産が2017年秋の工事着手に向けて準備を進めていると明らかにした。19年秋の開業を目指しているという。梶泰久氏(市民クラブ)への答弁。(東部総局・田村和資)

　現地は開発行為などに一定の制限がある市街化調整区域で、市は市街化区域に編入する方針で調整している。

　栗原市長は「7月に市街化区域へ編入するための都市計画原案が確定した。現在は年度末の都市計画決定に向けて順調に手続きを進めている」と説明し、「市も調整が円滑にいくように、(閲係機関と)連携して取り組んでいく」と強調した。

【静新平成28年9月27日(火)朝刊】

商店街補助金の県版制度求める 県商連、県振興連

商店街補助金の県版制度求める

　県商連、県振興連

　県商店会連盟連合会(鈴木利明会長)と県商店街振興組合連合会(増田恭子理事長)は9日、商店街のにぎわいづくりを後押しする県版の補助金制度の創設など、地域商業を支援する4項目の要望書を県に提出した。

　県版の補助金制度は、地域コミュニティーの担い手として商店街が取り組むにぎわいイベントや情報化などのソフト事業への支援を求める内容。国が2012年度と13年度の補正予算に盛り込み、ニーズが高かった助成事業の後継策として要望した。「年間販売額や就業人口など本県産業で商業部門が占める位置付けは小さくない」とし、商店街振興の予算拡充も求めた。

　鈴木会長と県商店街振興組合連合会の川辺哲副理事長らが県庁を訪ね、篠原清志経済産業部長に要望書を渡した。

【静新平成27年10月10日(土)朝刊】

大型商業施設進出に対する意見書:沼津商連市長に提出

沼津市長栗原裕康様

中心市街地活性化基本計画事業継続要望書
(大型商業施設進出に対する意見書)

　平成21年12月に沼津市が国から認定された沼津市中心市街地活性化基本計画は、向こう5か年の中心市街地のビジョンであり、今日まで、その計画に基づき沼津市および中心市街地活性化協議会等と連携しコンパクトなまちづくりを目指し努力してきたところであります。
　しかし、沼津市立病院東側約11ヘクタールへの大型商業施設の進出は、中心市街地活性化法の大規模集客施設の郊外への拡散を防ぐという基本方針から逸脱し、沼津市が策定した中心市街地活性化基本計画を根源から揺るがすものであります。
　この沼津市が策定した基本計画は平成27年3月までとなっており、郊外へ大型商業施設の出店を容認する場合には引き続き国から認定されるのは非常に厳しい状況であります。
　基本計画の終了は、今後、中心市街地に対し国からの支援が非常に厳しくなる他、現在、取り組んでいる様々な中心市街地の活性化事業に物質的にも精神的にも大きな影響が生じるところであります。
　よって沼津市においては方針を転換せず中心市街地活性化基本計画の国へ向けての積極的な事業継続を切望いたします。
　このようなことから、沼津市商店街連盟としては大規模商業施設の進出については反対いたします。

　平成25年11月20日(水)

　沼津市商店街連盟
　沼津仲見世商店街振興組合
　沼津大手町商店街振興組合
　沼津中央通り商店会
　沼津駅北振興会
　沼津リコー通り商店街振興組合
　沼津駅前名店街
　沼津上本通り商店街振興組合
　沼津あげつち商店街振興組合
　沼津新仲見世商店街
　沼津銀座通り商店会
　商店街振興組合沼津アーケード名店街
　沼津本町区商店連盟

大型商業施設進出に対する意見書

中心市街地活性化基本計画事業継続要望書

(大型商業施設進出に対する意見書)

　平成21年12月に沼津市が国から認定された沼津市中心市街地活性化基本計画は、向こう5か年の中心市街地のビジョンであり、今日まで、その計画に基づき沼津市および中心市街地活性化協議会等と連携しコンパクトなまちづくりを目指し努力してきたところであります。

　しかし、沼津市立病院東側約11ヘクタールへの大型商業施設の進出は、中心市街地活性化法の大規模集客施設の郊外への拡散を防ぐという基本方針から逸脱し、沼津市が策定した中心市街地活性化基本計画を根源から揺るがすものであります。

　この沼津市が策定した基本計画は平成27年3月までとなっており、郊外へ大型商業施設の出店を容認する場合には引き続き国から認定されるのは非常に厳しい状況であります。

　基本計画の終了は、今後、中心市街地に対し国からの支援が非常に厳しくなる他、現在、取り組んでいる様々な中心市街地の活性化事業に物質的にも精神的にも大きな影響が生じるところであります。

　よって沼津市においては方針を転換せず中心市街地活性化基本計画の国へ向けての積極的な事業継続を切望いたします。

　このようなことから、沼津市商店街連盟としては大規模商業施設の進出については反対いたします。

大型商業施設進出に対する意見書

　沼津市長様

中心市街地活性化基本計画事業継続要望書

(大型商業施設進出に対する意見書)

　平成21年12月に沼津市が国から認定された沼津市中心市街地活性化基本計画は、向こう5か年の中心市街地のビジョンであり、今日まで、その計画に基づき沼津市および中心市街地活性化協議会等と連携しコンパクトなまちづくりを目指し努力してきたところであります。

　しかし、沼津市立病院東側約11ヘクタールへの大型商業施設の進出は、中心市街地活性化法の大規模集客施設の郊外への拡散を防ぐという基本方針から逸脱し、沼津市が策定した中心市街地活性化基本計画を根源から揺るがすものであります。

　この沼津市が策定した基本計画は平成27年3月までとなっており、郊外へ大型商業施設の出店を容認する場合には引き続き国から認定されるのは非常に厳しい状況であります。

　基本計画の終了は、今後、中心市街地に対し国からの支援が非常に厳しくなる他、現在、取り組んでいる様々な中心市街地の活性化事業に物質的にも精神的にも大きな影響が生じるところであります。

　よって沼津市においては方針を転換せず中心市街地活性化基本計画の国へ向けての積極的な事業継続を切望いたします。

　このようなことから、沼津市商店街連盟としては大規模商業施設の進出については反対いたします。

平成25年9月20日

沼津市商店街連盟