沼津駅周辺総合整備事業着工２０年後の沼津駅南口駅前広場の将来イメージ絵
（西北上空から東南を視る）
2019年11月20日水曜日
2019年9月14日土曜日
用地取得18日裁決申請 鉄道高架 沼津市長、正式表明
用地取得18日裁決申請
鉄道高架 沼津市長、正式表明
JR沼津駅付近の鉄道高架事業に伴う沼津市原地区の貨物ターミナル移転用地の取得に向けて、頼重秀一市長は13日、市役所で記者会見を開き、県収用委員会に18日、県と共同で未買収用地の権利取得と明け渡しに関する裁決を申請すると正式に表明した。裁決後に地権者が明け渡しに応じなかった場合、強制収用の手続きに移る。
＝関連記事28面へ
買収に応じていない地権者は8人、未買収用地は5334平方㍍。収用委は、関係者の意見を聞き土地の補償金額や明け渡し期限などを審理し、土地取得の可否を裁決する。決定までは平均約7カ月かかるという｡
賴重市長は「市政を預かる立場として土地収用法による用地取得は極めて残念だ」と述べた。その上で裁裁決申請を決断した理由を「（鉄道高架を含む沼沼津駅周辺総合整備事業は）沼津市の発展、原地区をはじめ市西部地区の活性化に大きく寄与する」と説明し、裁決申請後も地権者との任意交渉を続ける意向を示した。
鉄道高架事業を巡っては貨物駅移転用地の地権者の同意が得られない状態が続いたが、2018年に県と市が土地収用法35条に基づく立ち入り調査を実施し、収用手続きに向けて動きだした。賴重市長は3日、川勝平太知事と県庁で面談し、裁決申請の方針を確認していた。
【静新令和1年9月14日（土）一面】
鉄道嵩架裁決申請沼津市長一問一答
「都市づくりの契機に」
JR沼津駅付近鉄道高架事業に伴う貨物ターミナル移転用地の取得に関し、県収用委員会への裁決申請を正式に表明した頼重秀一沼津市長は13日の記者会見で、事業の必要性やまちづくりの方向性などについて答えた。
会見での主なやりとりは次の通り。
ーなぜ鉄道高架事業が必要なのか。
「まちの閉塞(へいそく)感に危機感を感じている。鉄道高架を含む駅周辺総合整備事業は、魅力ある都市空間をつくる大きなきっかけになる。車中心から人を中心としたまちづくり、再開発とリノベーションによるまちづくりを進めていく。近隣市町との広域連携を図る上でも(市を南北に分断する)ボトルネックが市中心部にあることは良くない」
ー原地区の将来には、どのようなビジョンを持っているのか。
「富士市東部地域と連携した広域的なまちづくりを積極的に展開していく。産業の集積であったり、物流の拠点であったり、行政がビジョンを指し示しながら新たな道筋を共有したい。地元住民を巻き込んだ地域づくりを行っていく」
ー事業完成のめどは。
「工事開始から13年としている。ただ、JR沼津駅南北自由通路の開通であったり、踏切の解消であったり、工事途中でも高架化の効果は出てくる」
ー裁決申請後も任意交渉を続ける意向だが、市長自ら説得に出向くつもりはあるか。
「任意契約が最も望ましく、そのための努力はしたい。ただ、私が行くか行かないかは状況を鑑みて、その都度判断していく」
「土地守っていく」 地権者反発
久保田会長は60年以上にわたって自分の土地で農業に従事してきたことを強調し「努力して管理してきた土地だからそう簡単に手放せない。市は駅前が便利になればいいと思っている。何で(駅周辺の)大手町のために犠牲にならないといけないのか」と憤った。
土地収用申請中止 共産党が申し入れ
共産党県委員会と同党県議団は13日、JR沼津駅付近の鉄道高架事業に向けた貨物ターミナル移転用地の土地収用に向けた裁決申請中止を、山村糸子委員長と鈴木節子県議名で川勝平太知事宛てに申し入れた。
申し入れでは、事業は時代の流れにも地域のまちづくりにも逆行し、公共の利益を名目に土地収用法を適用することはふさわしくないと主張。さらに、住民原告による事業認定の無効確認と土地収用裁決の事前差し止めを求めた訴訟も進められる中、土地収用の申請は容認できないとしている。
【静新令和1年9月14日（土）28面】
2019年9月4日水曜日
沼津鉄道高架 土地収用裁決申請へ 知事と市長が合意
沼津鉄道高架
土地収用裁決申請へ
知事と市長が合意
期限直前提出見通し 非公開で約15分間、会談した後、頼重市長は「(収用委への裁決申請の)期限が決まっているので、間に合うように調整し提出する」と述べた。ただ一方でコ最後の最後まで地権者に対してしっかり説明し、任意契約ができるように努める」とも述べ、申請後も交渉を続ける姿勢を強調・した。
川勝知事は取材に「頼重市長の姿勢を尊重する」とした上で「市長の誠意、皆さんの町のためにやっているのだということが伝わると信じたい」七述べた。
頼重市長は13日の市議会9月定例会の本会議終了後に、改めて申請への意向を示す予定。川勝知事も17日開会の県議会9月定例会本会議で正式表明するとみられる。
貨物ターミナル用地の地権者のうち、買収に応じていないのは8月末時点で8人。用地取得率は94・2%で、計5334平万㍍が未買収となっている。市は申請後も買収に向けた交渉を継続するものの、最後まで取得できない用地については、収用委の裁決を得て強制収用の手続きに踏み切るとみられる。
〈静新令和1年9月4日（水）1面〉
裁決申請へ県と市「腹くくる場に」
知事と沼津市長会談 高架、新たな局面
頼重秀一沼津市長が川勝平太知事との会談のため、知事室に入ったのは午後4時半。非公開だったが、知事室の扉を開けたまま向き合い、2人とも厳しい表情で話し合った。約15分後、収用委への申請で合意した。
収用委への裁決申請は、用地が買収できない場合、最終的に強制収用につながることを意味する。県関係者によると、川勝知事と頼重市長は会談で「裁決申請」という言葉はあえて使わず、事務局が今後の手続きの流れを説明したのに対して、おおむね了承する形で合意したという。
県と市は、川勝知事と頼重市長の会談を裁決申請へ「腹をくくってもらう場」(県幹部)と位置付け、1カ月以上前から担当者が綿密に打ち合わせしてこの,日を迎えた。事業の反対派や買収に応じていない地権者にも説明を繰り返し、最後まで理解を求めてきたという。
川勝知事は、未買収用地の地権者が8人になったことについて「よくここまで来た。残りの人（地権者）は固有名詞で分かって
いる人」と指摘。頼重市長は「今日まで反対した方々には、それぞれの立場や思いがある。理解してもらえるように説明するのが責務」とし、任意交渉を続ける姿勢を強調した。
〈静新令和1年9月4日（水）4面〉
沼津高架化収用申請へ
「大きな歩」「同忌なし」
関係者、歓迎と非難
沼津駅の高架化を実現する市民の会の市川厚会長は「長年掛かったが、ここまでたどり着いて良かった。多くの人のおかげと感謝している」と振り返る。沼津大手町商店街振興組合の松田和孝理事長は「大きな一歩。新しい沼津に生まれ変わるスタートになる」と受け止めた。中心市街地の衰退が目立つだけに「まちづくりがどう進むのか期待したい」と将来を見据えた。
市議会沼津駅鉄道口同架事業推進特別委員会の浅原和美委員長は「頼重秀一市長が真摯(しんし)に地権者と対話してきたことが実を結んだ」と評価する。ただ「反対地権者の思いを否定することはできない。今後も丁寧に訪問を続けなければいけない」と注文した。
原貨物駅に土地を売らない地権者の会の久保田豊会長は「昔から守ってきた土地を簡単には手放せない。公権力を使って取り上げるというなら、県や市は笑いものになる。(事業認定の無効確認を求めた訴訟とは)別の形で思いを訴えることも考えたい」と憤った。反対地権者の殿岡修元市醒「（巨額の費用がかかる鉄道高架事業を）健全財政で実施できるのか疑問。市民に負担を強いる可能性があるのに、許してはいけない」と述べた。
〈静新令和1年9月4日（水）29面〉
2016年3月1日火曜日
沼津鉄道高架 設計業務近く契約
沼津鉄道高架 設計業務近く契約 県 新貨物駅など整備へ
JR沼津駅付近鉄道高架事業をめぐり、県の野知泰裕交通基盤部長は29日の県議会2月定例会で、沼津市原地区の新貨物駅と沼津駅周辺の高架区間の整備に向けた設計業務委託契約を、近く鉄道事業者と結ぶと明らかにした。川勝平太知事は事業推進の姿勢を示し、反対する新貨物駅用地の地権著を念頭に「いつでも現地に入る用意がある」と述べた。蓮池章平氏(公明党県議団、沼津市)への答弁。
委託する設計業務は、交差する道路水路の施工計画や建築物・設備の概略検討など。新貨物駅は3月中にJR貨物と、高架区間は2016年度早々にJR東海とそれぞれ契約し、市が用地取得完了の目標とする17年度末までに実施する。野知部長は「引き続き市の用地交渉を支援し、買収完了後、速やかに工事に着手できるようにする」と述べた。
蓮池氏が「最後はトップリーダーの行動、決断が物事を動かす鍵になる」と決意を尋ね、知事は「もはや(事業に)反対する理由はない。必要ならいつでも私自身が出向いて説明し、粛々とこの事業を進める」と述べた。
【静新平成28年3月1日(火)朝刊】
反対地権者訪問へ
沼津市長意向「協力願う」
沼津市の栗原裕康市長は29日の市議会2月定例会で、JR沼津駅付近鉄道高架事業に伴い貨物駅の移転先となっている原地区の地権者との用地交渉について「しかるべき時期に地権者の皆さまを訪ね、協力をお願いする」と自ら地権者を訪問する考えを示した。その後の取材に対し、時期については「まだ決めていない」と話した。
用地交渉は市が昨年2月から再開し、再開後に8件の地権者と売買契約を交わした。ただ、用地取得率は75・8%で、なお39件の地権者から取得が必要。強固に反対している地権者もいて、交渉は思うように進んでいない。
栗原市長は「県とともに2017年度末の用地取得完了に向けて取り組んでいる」と語った上で、「(自ら訪問することで反対地権者が)納得するような甘い考えではいけない」とも述べ、「誠心誠意、土地を売ってもらうようにお願いしていくしかない」と強調した。
【静新平成28年3月1日(火)朝刊】
2016年1月30日土曜日
県の沼津鉄道高架事業 新車両基地整備へ契約
県の沼津鉄道高架事業
新車両基地整備へ契約
JR沼津駅付近鉄道高架事業をめぐり、川勝知事は、沼津市片浜地区での新車両基地の整備工事に向けた調査設計業務委託契約をJR東海と締結したと明らかにした。
県によると、契約は21日付。新車両基地の用地は99・3%を市が取得済み。今後の整備工事に向けた業務委託で、車両基地と交差する道路や水路の施工計画・施工手順、設備の概略設計などについて技術的な検討を2016年度末までに実施する。契約額は5600万円。
知事は鉄道高架事業全体について「鉄道事業者から全面的に協力を得ている」と説明。高架化の必要性を強調した。用地取得率が75・8%の同市原地区の貨物駅移転先用地についても「市とともに必要な土地を提供してもらえるよう全力を尽くす。用地買収のめどが立ち次第、直ちに工事着手するために、必要な設計などを進める」と述べた。
【静新平成28年1月30日(土)朝刊】
2015年3月13日金曜日
沼津の鉄道高架事業 用地交渉は難航必至
沼津の鉄道高架事業 用地交渉は難航必至
具体的な将来像示して
県と沼津市が、約5年間止まっていたJR沼津駅付近鉄道高架事業の推進に向けて動き出した。高架事業に伴う貨物駅移転の用地となっている同市原地区の土地をめぐって、今後は本格的に反対地権者との交渉に入るが、難航は必至とみられる。県東部の発展のために必要な事業と推進を決めた以上は、速やかに具体的なまちの将来像を示すべきだ。
鉄道高架事業は2010年1月、川勝平太知事が推進派、反対派が集まった意見交換会で、見直しに言及したことで事実上、中断した。再び動いたのは14年7月。知事が沼津駅前に整備された総合コンベンション施設の全面開業記念式典後に、事業の推進を明言した。2カ月後の県議会9月定例会では、原地区に平時は待避機能を主とする最新式貨物ターミナルを整備する考えを述べた。今年1月には難汲喬司副知事と栗原裕康市長が、市民向け説明会で事業推進の決意をあらためて示した。
今後の焦点は、反対地権者との交渉の行方だ。用地取得率は現在74・4%。残り47人の地権者から計2・4㌶の土地を買収する必要がある。市は15年度当初予算案に未買収地の取得費として、前年度比約7千万円増の約1億5千万円を計上した。2月上旬からは地権者の個別訪問を開始し、用地交渉に入るタイミングをうかがっている。
ただ、構想から30年近く経過し、市を取り巻く社会情勢は変化した。市の人口減少は深刻で、転出者が転入者を上回る転出超過は13年が全国市町村でワースト6位、14年もワースト7位となっている。市民からは今後の財政状況を懸念する声も上がる。市には事業のメリットや長期の財政計画を丁寧に説明する姿勢が求められる。
栗原市長は現在の貨物駅と車両基地が移転することで「駅周辺に自由に使える土地が生まれる」と力説するが、具体的な活用案は示されていない。明確なまちの未来図が見えないままでは反対地権者のみならず、多くの市民の理解も得にくいだろう。
反対地権者は「土地を売らない」という姿勢を崩していない。交渉が難航するのは避けられない。たとえ着工に至っても完成までに長期間を要する。
鉄道高架だけで約800億円の費用がかかる巨大事業で、その大半は税金が投入される。県東部の将来に影響する問題であるにもかかわらず、市内外で関心が高まっているとは言えないのは、完成の見通しが全く立っていないからではないか。県や市は、まず用地買収の期限や着工時期などを明示した工程表をつくり、公表する必要がある。
(東部総局・田村和資)
（静新平成27年3月13日「解説・主張SHIZUOKA」）
2015年2月18日水曜日
鉄道高架化推進を県に沼津市長ら要望
鉄道高架化推進を県に沼津市長ら要望
JR沼津駅付近鉄道高架事業を推進する沼津駅付近鉄道高架建設促進期成同盟会(会長・栗原裕康沼津市長）などの代表者がこのほど、川勝平太知事や多家一彦県議会議長に宛てた要望書をそれぞれ提出し、事業の進展を求めた。
県庁を訪れたのは、栗原市長のほかに、沼津駅の高架化を実現する市民の会会長の市川厚沼津商工会議所会頭、同市議会沼津駅鉄道高架事業推進特別委員会の浅原和美委員長ら。難波喬司副知事らと相次いで面談し、要望を伝えた。
要望書は「高架化を前提としたまちづくりが進んでいる」「県東部の中核都市として発展するために必要不可欠」などとして、一層の推進を求めている。
事業をめぐっては、県と市が1月末に市民向け説明会を開催するなどし、事業推進の方針を打ち出している。
（静新平成27年2月18日朝刊）
2015年2月14日土曜日
沼津駅鉄道高架 効果示し市民の理解を:静新社説
静岡新聞社説
沼津駅鉄道高架 効果示し市民の理解を
静岡県と沼津市は、沼津駅付近鉄道高架事業について市民向けの説明会を開き、推進の方針を明らかにした。川勝平太知事が見直しに言及し、事業がストップしてから5年がたつ。鉄道高架への市民の期待や関心が時間の経過と共に低下している感は否めない。鉄道高架事業費は約800億円。市の人口減少や財政難が続く中、巨額の公費を投入して鉄道高架事業を進めるからには、事業のメリットや投資効果をあらためて示し、市民の理解を得る必要がある。
沼津駅近くにある貨物駅の移転用地を原地区に確保できない限り、高架事業の本体工事には着手できない。沼津市は2015年度当初予算案に、原地区の未買収地の取得費として前年度比約7千万円増の約1億5千万円を計上した。原地区に現地事務所を再び開設するための費用も盛り込み、用地取得に本腰を入れる姿勢を見せている。
貨物駅移転用地の取得率は現在、74・4%。買収に必要な土地は残り2・4㌶で、地権者は47人。これまで土地を手放さなかった人たちなので、用地買収は難航が予想される。ただ用地交渉は期限を明確に設け、着工を先に延ばさない工夫が必要だ。
沼津市の人口はこの5年で1万人減少し、20万人台を辛うじて維持している状況だ。総務省によると、転出者が転入者を上回る転出超過は、13年が全国市町村でワースト6位、14年もワースト7位。栗原裕康市長は、都市機能を高めるごとが人口減少対策の一つとなり、そのためにも鉄道高架は必要だと訴えるが、完成時期の見通しを示せなければ、説得刀を欠くだろう。
鉄道高架を核に、駅の南北を一体化した中心街づくりを目指す沼津駅周辺総合整備事業として、総合コンベンション施設「プラサヴェルデ」や再開発ビル「イーラde」が既に開業した。一方で駅前の西武沼津店が閉店したほか、郊外には大型商業施設の進出計画が明らかになるなど、中心街を取り巻く環境は大きく変わってきている。
移転する貨物駅と車両基地の跡地利用も決まっていない。推進の方針を決めた今、事業の意義と効果に加え、地域の将来図もはっきりと市民に示すべきだ。長期の財政計画も分かりやすく説明する必要があろう。
県と沼津市は、貨物駅移転計画に伴い、原地区住民に地域振興のためのまちづくりを支援する考えを伝えている。県は線路をまたぐ立体横断デッキの設置を提案しているが、住民の要望をしっかりと聞いたのか。今こそ地域の将来に向けて、アイデアや意見を出し合う好機になるはずだ。
（静新平成２７年２月１４日朝刊）
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