土地収用停止求めて知事に申入書 貨物駅移転で原地区地権者や支援者団体

土地収用停止求めて知事に申入書

　貨物駅移転で原地区地権者や支援者団体

　沼津駅付近鉄道高架事業に関連する貨物駅移転用地の地権者や支援者らの団体「鉄道高架を見直し沼津を元気にする会」は12日、土地収用手続きの停止を求める川勝平太知事宛ての申入書を県に提出した。

　市の裁決申請意向受け

　高架事業見直しも求める

　申入書を提出したのは、元気にする会代表の川口公文氏、地権者団体「原貨物駅に土地を売らない地権者の会」会長の久保田豊氏、同会代表代行の殿岡修氏、高架事業と一体的に行われる区画整理の対象となる第五地区富士見町の住民代表の斉藤賢一郎氏。高架事業に対して反対・見直しの立場の市議3人も立ち会った。

　県側は、交通基盤部の戸塚佳寿好理事が知事の代理として書面を受け取った。

　今回の申し入れは、土地収用に必要な手続きである県収用委員会への裁決申請を今月20日までに行う意向を、頼重秀一市長と川勝知事が示したと報道されたことを受けてのもので、知事に高架事業の見直しと申請手続きの停止を求めている。

　その理由として、▽貨物駅移転後の周辺生活環境悪化への対策が示されていない、▽生活上の多大な犠牲を強いられる富士見町住民と行政との対話が閉ざされている、▽郊外大規模商業施設の開業などにより地域経済における重要性がさらに低下する沼津駅周辺に過大な投資を行うのは非合理的である、▽高架事業の費用が市財政を圧迫するーなどを挙げている。

　提出後、一行は記者会見を開いて申し入

の趣旨を説明した。　川口氏は「当初、高架事業を進める理由としてB/C(費用対効果)の数値が挙げられてきたが、B/Cが低下すると、B/Cは事業と無関係と言われ始めた。大きな矛盾がある。人口が減少を続ける状況で、大規模事業を行える余裕が沼津市にあるのか。南北自由通路や橋上駅化といった身の丈に合った開発を行うべきだ」などと語った。

　殿岡氏は「『私の在任中は強制収用をしな

い』という川勝知事の言葉を信じている」などと話した。

　収用裁決申請が行われた場合の対応を記者団から間われると、川口氏は「残る8人の地権者の支援に回る。身体を張ってでも支援を行う覚悟がある。訴訟も継続する」などと答えた。

【沼朝令和1年9月14日（土）号】