土地収用停止求めて知事に申入書 貨物駅移転で原地区地権者や支援者団体

土地収用停止求めて知事に申入書

　貨物駅移転で原地区地権者や支援者団体

　沼津駅付近鉄道高架事業に関連する貨物駅移転用地の地権者や支援者らの団体「鉄道高架を見直し沼津を元気にする会」は12日、土地収用手続きの停止を求める川勝平太知事宛ての申入書を県に提出した。

　市の裁決申請意向受け

　高架事業見直しも求める

　申入書を提出したのは、元気にする会代表の川口公文氏、地権者団体「原貨物駅に土地を売らない地権者の会」会長の久保田豊氏、同会代表代行の殿岡修氏、高架事業と一体的に行われる区画整理の対象となる第五地区富士見町の住民代表の斉藤賢一郎氏。高架事業に対して反対・見直しの立場の市議3人も立ち会った。

　県側は、交通基盤部の戸塚佳寿好理事が知事の代理として書面を受け取った。

　今回の申し入れは、土地収用に必要な手続きである県収用委員会への裁決申請を今月20日までに行う意向を、頼重秀一市長と川勝知事が示したと報道されたことを受けてのもので、知事に高架事業の見直しと申請手続きの停止を求めている。

　その理由として、▽貨物駅移転後の周辺生活環境悪化への対策が示されていない、▽生活上の多大な犠牲を強いられる富士見町住民と行政との対話が閉ざされている、▽郊外大規模商業施設の開業などにより地域経済における重要性がさらに低下する沼津駅周辺に過大な投資を行うのは非合理的である、▽高架事業の費用が市財政を圧迫するーなどを挙げている。

　提出後、一行は記者会見を開いて申し入

の趣旨を説明した。　川口氏は「当初、高架事業を進める理由としてB/C(費用対効果)の数値が挙げられてきたが、B/Cが低下すると、B/Cは事業と無関係と言われ始めた。大きな矛盾がある。人口が減少を続ける状況で、大規模事業を行える余裕が沼津市にあるのか。南北自由通路や橋上駅化といった身の丈に合った開発を行うべきだ」などと語った。

　殿岡氏は「『私の在任中は強制収用をしな

い』という川勝知事の言葉を信じている」などと話した。

　収用裁決申請が行われた場合の対応を記者団から間われると、川口氏は「残る8人の地権者の支援に回る。身体を張ってでも支援を行う覚悟がある。訴訟も継続する」などと答えた。

【沼朝令和1年9月14日（土）号】

沼津鉄道高架事業再開1年

沼津鉄道高架事業再開1年

　用地買収　依然難航

　JR沼津駅付近鉄道高架事業をめぐり、県と沼津市が市民向け説明会で事業推進の決意を明言し、5年ぶりに事業が動きだしてから29日で1年を迎える。決意表明を受け、市は貨物駅移転先の原地区の用地買収を再開し、これまでに6件の用地を取得したが、反対地権者がいるため用地取得率は思うように伸びていない。市は用地交渉を円滑に進める狙いで現地事務所を設ける方針で、用地買収を加速させる構えを見せる。

市、5年ぶり　交渉加速へ現地事務所　

　「反対地権者に理解してもらうように粘り強く交渉していくしかない」。栗原裕康市長は昨年12月の記者会見で強調した。

　市が用地交渉を再開したのは2月。6月に2件の地権者と契約したのを皮切りに、8月から10月にかけて計4件の地権者と契約を結び、1年で6件1240平万㍍を取得した。用地取得率は再開前の74・4%から75・8%に上がったが、依然として41件(2万2450平万㍍）の用地取得が必要になっている。

　市は昨年7月、用地交渉に当たる担当課の職員を3人増やし、11人体制にした。今後は約5年ぶりに原地区に{現地事務所を構える予定。情報収集や交渉の拠点にする考えで、3月の運用開始を目指す。

　本年度予算には原地区の用地取得費約1億5千万円を盛り込み、用地取得率83・5%を目標にしたが、「地権者それぞれにすぐに契皿約ができない事情がり、目標に届きそうにない」(梶茂美沼津駅周辺整備事務局長)。梶事務局長は「2017年度末までの3年間で用地取得を終えるのが市と県の目標。県とともに一件ずつ地道に交渉していきたい」と述べる。

　一部地権者、強固に移転反対

　JR沼津駅付近鉄道高架事業で貨物駅移転先となっている沼津市原地区の一部の地権者は、依然として強固に移転に反対している。昨年8月末に原地区で開かれた鉄道高架見直しを求める集会には、地権者を含め市民約230人が参加し、「地元の環境を悪化させる貨物駅が来ることを断固許してはいけない」などと代表者が主張した上で、今後の連携強化を確認した。

　「反対地権者は一致団結している。今後も売るつもりはない」。市議で、原貨物駅に土地を売らない地権者の会代表代行の殿岡修さんは語気を強める。殿岡市議が所属する市議会会派「未来の風」や同じく高架事業に反対する共産党などは、今年秋に行われる予定の市長選への候補者擁立を進めている最中で、争点化を狙う。

【静新平成28年1月20日(水)夕刊】

ＪＲ貨物社長 富士への統合否定的

　JR貨物社長　富士への統合否定的


　JR沼津駅周辺の鉄道高架事業をめぐり、JR貨物の小林正明社長は10日、都内の本社で行った定例会見で、川勝平太知事が展開している沼津貨物駅の不要論に対し、「(鉄道高架)事業は県事業。知事が変わり、考え方が変わったのかもしれないが、それは厳然として残っている」と反論し、「明治22年の立地以来、120年にわたり地元に貢献してきた。今後も使命を大いに果たさなければならない」と代替駅の必要性を強調した。
　富士地区の貨物駅に移転統合する可能性については「可能であればこの問題がなくても統廃合している」と否定的な見解を示した。同席した惟村正弘執行役員営業部長は「吉原は(製紙工場向けの)特殊な駅。富士は県が用地を拡張してくれれば別だが、沼津駅で取り扱い可能な長い貨物が扱えない」と指摘した。
　また、小林社長は川勝知事に面会を申し込んだことを明らかにした上、知事に対し、こうしたことを「真摯(しんし)に説明し、理解してもらわなければならない」と述べた。ただ、地元への説明については「地域のお役に立っていると確信している。不要論に説明義務が生じるという(知事の)指摘は納得しがたい」とした。
　惟村部長は沼津貨物駅で扱っている貨物について、「確かに取扱量は少ない」と認めた上、「トラックや船で運ぶことが難しい化学薬品や長尺物のほか、青果物など生活に密着した貨物も安価に運んでいる。沼津貨物駅の機能をセールスポイントに企業誘致も進んでいる」と説明した。
（静新平成22年2月11日(木)朝刊）