沼津中心市街地関係の26年度新規事業概観

沼津中心市街地関係の26年度新規事業概観

　▽商業まちづくり推進(一部新規。17、500千円)＝よさこい東海道開催や中心市街地活性化のための事業に対する補助など従前の取り組みに、新たに駅前にぎわいづくり支援事業費補助を加える。旧西武本館跡の活用で一部、公共的な利用も。
　▽にぎわいづくり企画推進(同。10、600千円)＝現行の、にぎわいご当地ユニット活動事業費補助、燦々ぬまづキャンペーン事業費補助などに加え、新たなにぎわい創出と発信事業費補助(現在のオレンジポート、アーツとは別に、例えばダンスユニットなど新たに、公募による二団体への補助)。
　▽中心市街地再生事業(新規。11、000千円)＝都市再生整備計画、中心市街地再生計画の策定。
　国の補助を受けて行ってきた中心市街地活性化基本計画が二十六年度末で終わるのを受け、中心市街地活性化を新たな手法で考えようという市単独事業。
　▽まちなか居住推進(同。6、500千円)＝駅周辺への都心居住促進のための計画策定。
　定住人口拡大に向け、高齢者に住みやすい環境を考える。二十五年度に必要な調査を行ってきており、二十六年度に計画を立てる。
《沼朝平成26年2月7日(金)号記事抜粋》

沼津市新年度予算案

沼津市新年度予算案
人口対策や防災に重点
　市長「堅実に活力再生」

　沼津市が5日発表した2014年度当初予算案は、深刻化する人口減少への対策を念頭に置いた中心市街地の再生や、防災対策の充実を重視した。栗原裕康市長は記者会見で、市北西部への大型商業施設ららぽーと進出計画などを挙げ、「明るい兆候も表れ始めている。堅実に、沼津の活力再生を目指す」と述べた。
　中心市街地の再生については、従来の「交流型」から「定住型」を目指し、各種まちづくり計画の策定に取り組む。中心市街地に医療や商業などの機能を整備し、居住空間の創出につなげる。JR沼津駅前の西武沼津店本館跡地(大手町)の広場機能を活用した民間の活動も支援する。
　防災面では津波対策を強化する。避難路沿いのブロック塀除去費用の全額補助や、津波避難ビルへの外階段や手すりの設置補助などを行う。沼津港に近い同市本・地区には、平時に市民の憩いの場として利用できる人工築山を建設する。
　栗原市長は「東日本大震災から3年近く経過し、防災意識が薄れつつある。築山を震災の教訓を忘れないためのシンボルにしたい」と話した。

　「ぬまづの宝推進課」新設
　市のPRや集客強化
　沼津市は2014年度、市のPRや集客に向けたシティープロモーションを専門に行う「ぬまづの宝推進課」.と、新市民体育館の建設が予定されている香陵運動場(御幸町)周辺の整備に向けた「中心市街地整備企画室」をそれぞれ新設する。
　ぬまづの宝推進課は、地域資源「ぬまづの宝100選」の普及・啓発や、市内での映画撮影などを支援するフィルムコミッション事業などを通じて、沼津を全国に売り込む。これまで企画部や産業振興部の関係各課が個別に受け持つていた取り組みを一元化することで事業の効率化、戦略化を図る。栗原裕康市長は「2020年の東京五輪に向けた情報収集も行いたい」と話した。
　中心市街地整備企画室は、新市民体育館や、建て替えが検討されている市営香貫駐車場などの一体的整備を計画する。新市民体育館の予定地に隣接する市民文化センターとの機能連携も強化する。
《靜新平成26年2月6日(木)朝刊》

政策予算5％削減指示

　政策予算5%削減指示

　沼津市14年度予算編成方針で

　沼津市の栗原裕康市長は12日、2014年度の予算編成方針を決め、各部署に通知した。税収の微増が見込まれるものの、14年度以降も大型建設事業が継続し、消費税増税に伴う社会保障制度改革や経済対策の行方が不透明なことなどから、投資的経費などの政策予算を5%削減するよう指示している。

　市財政課によると、14年度の税収は本年度に比べて2億円多い350億円と見込まれている。一方で、戸田地域活性化センターの建設や市庁舎別館の耐震化、消防救急無線のデジタル化に対応した通信指令センターの整備など多額の経費を要する事業が控えている。生活保護費などの扶助費も増えると予測している。

　栗原市長は「政策の原点に立ち返り、『真に市民のためなのか』『行政でなければできないのか』を念頭に置きながら、聖域なく事務事業の見直しに取り組まなければならない」との姿勢を示した。ただ、防災、にぎわいの創出、中心市街地の魅力づくりに関連した事業は「緊急的に取り組まなければならい」(財政課)ため、5%削減の対象としない方針。

《静新平成25年9月13日(金)朝刊》

沼津市新年度予算案

沼津市新年度予算案　前年度比4億円増

　沼津市が6日発表した2013年度当初予算案は一般会計が677億円で前年度を6・3%下回った。厳しい財政事情の中でも、地震・津波対策の経費は前年度より約4億円増額した。昨年の事業仕分けで要改善とされた下水道事業など6事業は計5億3900万円を削減した。栗原裕康市長は、市民サービスの維持と、民間と協働したまちづくりにも主眼を置いた予算編成と説明した。
　▼安心・安全
　門池、今沢、内浦の地区センター建設事業(5億5500万円)と戸田地域活性化センター建設事業費(2億3千万円)は市民活動や避難時の拠点として整備する。小中一貫型学校整備事業(16億6100万円)で建設する静浦小中一貫学校も避難所機能を担う。津波対策事業(7千万円)は戸田地区に津波避難タワーを新設し、同市本に設ける築山の詳細設計を行う。
　▼まちづくり
　まちあるき拠点創造事業(1500万円)は中央公園で民間が開く観光イベントを支援する。キラメッセぬまづ利用促進事業(1億1700万円)は施設の管理運営、大型会議の誘致を行う。住宅政策推進事業(900万円)は中心市街地の居住促進に向けて計画を策定する。スマートインターチェンジ設置事業(4億8千万円)は東名高速道愛鷹パーキングエリア付近の道路改良工事や、新東名高速道駿河湾沼津サービスエリアへの新設に向けた実施設計費として計上した。
《静新平成25年2月7日(木)朝刊》