2016年7月6日水曜日
2016年4月2日土曜日
2016年3月16日水曜日
2016年3月1日火曜日
沼津鉄道高架 設計業務近く契約
沼津鉄道高架 設計業務近く契約 県 新貨物駅など整備へ
JR沼津駅付近鉄道高架事業をめぐり、県の野知泰裕交通基盤部長は29日の県議会2月定例会で、沼津市原地区の新貨物駅と沼津駅周辺の高架区間の整備に向けた設計業務委託契約を、近く鉄道事業者と結ぶと明らかにした。川勝平太知事は事業推進の姿勢を示し、反対する新貨物駅用地の地権著を念頭に「いつでも現地に入る用意がある」と述べた。蓮池章平氏(公明党県議団、沼津市)への答弁。
委託する設計業務は、交差する道路水路の施工計画や建築物・設備の概略検討など。新貨物駅は3月中にJR貨物と、高架区間は2016年度早々にJR東海とそれぞれ契約し、市が用地取得完了の目標とする17年度末までに実施する。野知部長は「引き続き市の用地交渉を支援し、買収完了後、速やかに工事に着手できるようにする」と述べた。
蓮池氏が「最後はトップリーダーの行動、決断が物事を動かす鍵になる」と決意を尋ね、知事は「もはや(事業に)反対する理由はない。必要ならいつでも私自身が出向いて説明し、粛々とこの事業を進める」と述べた。
【静新平成28年3月1日(火)朝刊】
反対地権者訪問へ
沼津市長意向「協力願う」
沼津市の栗原裕康市長は29日の市議会2月定例会で、JR沼津駅付近鉄道高架事業に伴い貨物駅の移転先となっている原地区の地権者との用地交渉について「しかるべき時期に地権者の皆さまを訪ね、協力をお願いする」と自ら地権者を訪問する考えを示した。その後の取材に対し、時期については「まだ決めていない」と話した。
用地交渉は市が昨年2月から再開し、再開後に8件の地権者と売買契約を交わした。ただ、用地取得率は75・8%で、なお39件の地権者から取得が必要。強固に反対している地権者もいて、交渉は思うように進んでいない。
栗原市長は「県とともに2017年度末の用地取得完了に向けて取り組んでいる」と語った上で、「(自ら訪問することで反対地権者が)納得するような甘い考えではいけない」とも述べ、「誠心誠意、土地を売ってもらうようにお願いしていくしかない」と強調した。
【静新平成28年3月1日(火)朝刊】
2016年2月12日金曜日
「コンパクトシティー第１号へ 大阪・箕面市が計画策定」
「コンパクトシティー第１号へ 大阪・箕面市が計画策定」
2016年02月12日05時58分 (更新 02月12日 08時47分)
立地適正化計画で自治体は「居住誘導区域」と、その一部として「都市機能誘導区域」を設定。居住区域外の開発を抑える一方、再開発の補助金増額や容積率制限の緩和などによって、都市機能区域に商業施設や医療・福祉施設が集まるよう促すことができる。
2016年2月4日木曜日
沼津市28年度予算案
一般会計697億円、伸び率マイナス1・9%
市の28年度予算案全会計で1417億円
市は三日、二十八年度当初予算案を発表した。一般会計は六九六・五億円で前年度比1・9%(一三・五億円)の減。当初予算六百億円台は三年ぶり。県東部の一部市町と消防業務を合同で行う消防広域化に関する設備整備などが完了したため前年度比減となった。特別会計や企業会計も合わせた全会計は一、四一六・八億円で、前年度比1・6%(約二一二・三億円)の減。
少子化対策、子育て支援へ
医療費と保育料軽減、就学助成
一般会計予算案の第一の特徴として、市は、少子化対策と子育て支援の拡充を挙げている。
まず、子どもを育てる世帯に対し、第三子以降の医療費と保育料を無料化する。第二子の保育料も軽減する。
また、ひとり親世帯に対しては、児童の小学校入学準備経費の一部を助成する(最大三万円)ほか、自立支援体制を強化する。
各会計の概要については次の通り。
一般会計 ▽歳入＝市税三五〇億円で、前年度比で四億円の増加を見込む(以下、増減は前年度比)。固定資産税の増収が主な要因。
市債は約五七億円で約三・一億円の減。退職手当債が終了することなどが要因。
ふるさと納税収入が大半を占める寄付金収入は約一・五億円を見込む。
歳入のうち、市税などの自主財源は約四〇〇・八億円で全体の57・6%(前年度58・5%)。
▽歳出＝性質別で分類すると、職員給与など人件費は約一〇五・二億円で15・6%(約一九・五億円)の減。消防広域化により消防職員人件費を駿東伊豆消防組合の負担金へ移行したため。
保育所経費や生活保護などの扶助費は一五九・七億円で3・5%(約五・三億円)の増。生保増加額は一・八億円。
また、事業別で分類すると、鉄道高架化関連事業には一四億円が計上され、新車両基地用地や新貨物ターミナル用地の取得などが使途に挙げられている。
このほか、大諏訪にある文化財センターを旧静浦西小に移転するための準備費として三、六四〇万円が計上されている。
自治会管理の防犯灯設置経費などへの補助が拡充されて予算額が四、六五〇万円になり、補助対象となる防犯灯の数が一六六から三三〇に倍増する。
特別会計 五事業合わせて四四八・五億円で微増(八〇万円)。
五事業のうち、国民健康保険事業は約一・六億円の減。被保険者数の減少により保険給付費が減ったため。
介護保険事業は一〇〇万円の微増。
後期高齢者医療事業は、被保険者の増加により、約一・五億円増えた。
企業会計 市立病院と上下水道の企業会計は二七一・九億円で3・5%(九・八億円)の減。
このうち、病院事業は二億円減ったが、入院患者数の減少を見込んだもの。
水道事業は、送水管理「センターの完成などにより約一・七億円少なくなる。
下水道事業は、中部浄化プラントの耐震化と長寿命化の事業完了などによって約六・二億円の減となった。
【沼朝平成28年2月4日(木)号】
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