沼津市新年度予算案概要

津波・耐震に21億円
　沼津市新年度予算案
　第二、三小に外階段
　沼津市が1日発表した2012年度当初予算案は一般会計が722億3千万円(1・1%減)で防災を重視し、津波対策や学校耐震化などに総額21億円を配分した。事業仕分け後に見直した13事業の削減分は2億4400万円。栗原裕康市長は「市民が高い場所に早く逃げられるよう、きめ細やかな事業を展開する」と説明した。
　▽環境・防災
　公立保育所施設整備(2600万円)は海沿いの西浦保育所を高台の西浦小に移す。子どもの避難対策は津波対策(1700万円)にも含まれ、建築物の高さ制限がある風致地区のときわ保育所(同市本)周辺に避難機能を満たした丘状の高台設置を検討する。小学校施設災害対策(2500万円)は津波避難ビルの第二、第三小に外階段を設ける。小中学校耐震化(3億1100万円)は12年度中に全校で県の耐震基準を満たす。既存建築物耐震化促進(1億円)は避難路沿いのブロック塀の改善の補助率を上げる。消防庁舎整備(2億6600万円)は西分署と原分遣所を統合し用地取得する。
　▽暮らしやすいまちづくり
　地区センター建設(2億1400万円)は門池、今沢、内浦3カ所に整備する。静浦小中一貫校整備(11億7100万円)は校舎建設に着手する。子どものための手当支給(33億3千万円)は国の制度変更で給付額が約10億円減少した。
「沼津市2012年度主要事業◎新規○拡充」
　【環境、防災】
　◎西浦保育所移転　2600万円
　◎原地区に消防庁舎整備　2億6600万円
　◎第二、第三小に避難用屋外階段設置　2500万円
　津波避難路沿いのブロック塀撤去改善の補助増など　1億円
　○津波対策事業(海抜表示板、風致地区周辺の高台設置など)　1700万円
　○通信システム増強　2500万円
　小中学校耐震化事業　3億1100万円
　【暮らしやすいまちづくり】
　◎大岡市民運動場整備　1億円
　○地区センター建設(門池、今沢、内浦)　2億1400万円1
　○静浦地区小中一貫校、校舎建設など　11億7100万円
　○放課後児童クラブ運営　1償2300万円
　【地域活性化】・
　○商業まちづくり　2100万円,
　◎愛鷹PAスマートインター設置(新東名は検討継続)　3800万円・
　〇三園橋アンダーパスなど道路新設改良　3億7000万円
　沼津駅北の展示イベント施設、立体駐車場建設　36億9600万円
　鉄道高架関連事業(関連用地取得など)　18億2700万円
（静新平成24年2月2日朝刊）


　24年度新規主要施策の概要(単位千円)
「環境にやさしく、安全・安心を実感できるまちづくり」
　◇公立保育所施設整備事業(26,000)=西浦保育所の移転改築(地質調査・基本調査・実施設計)
　◇公営住宅整備推進事業(470,000)=〈新規〉八重団地敷地整備(面積9,120㎡)。市営住宅集会所耐震補強実施設計(今沢ほか2カ所)
　◇消防庁舎整備事業(266,300)=西部地域消防拠点施設の用地取得(面積3,740㎡)
　◇津波対策事業(17,000)=〈新規〉ときわ保育所周辺の避難地整備調査。津波避難ビル誘導看板設置
　◇災害時通信システム増強事業(25,000)=〈新規〉災害時通信手段の検討・整備
　◇防災ラジオ整備事業(20,000)=自動起動式新型防災ラジオの有償配布(1台2000円)
　◇小学校施設災害対策事業(25,000)=第二・第三小学校津波避難用屋外階段の整備

「元気でいきいきと暮らせるまちづくり」
　◇地区センター建設事業(214,600)=〈新規〉(仮称)内浦地区センター基本・実施設計ほか
　◇放課後児童クラブ運営事業(123,700)=〈新規〉第四放課後児童クラブ増設
　◇小中一貫型学校整備事業(1,171,000)=〈新規〉静浦地区小中一貫型学校校舎建設工事校舎(面積8,980㎡)、グラウンド(面積14,688㎡)
　◇市民運動場整備事業(100,000)=大岡市民運動場の整備。運動場整備、駐車場測量設計ほか(面積10,131㎡)

「魅力と活力にあふれ、にぎわいに満ちたまちづくり」
　◇商業まちづくり推進事業(21,000)=〈新規〉個店魅力アップ事業への補助
　◇にぎわいづくり企画推進事業(10,000)=〈新規〉新たなにぎわい創出・発信事業への補助
　◇地域農政総合推進事業(10,900)=〈新規〉環境保全型農業者への補助
　◇農山漁村活性化事業(3,800)=ダイビンク施設整備(西漁平沢)に対する補助
　◇スマートインターチェンジ(SIC)設置事業(38,000)=東名愛鷹SIC測量設計。新東名駿河湾沼津SIC導入検討
　◇道路新設改良事業(370,000)=三園橋アンダーパス(自転車歩行者道)の整備

「その他、充実を図った防災関連事業」
　◇防犯まちづくり事業(43,500)=〈新規〉西浦地区地域無線放送施設整備事業に対する補助
　◇消防機械器具整備(津波対策)事業(3,000)=救助用ゴムボート・水中探索装置・消防隊員用救命胴衣の整備
　◇消防団機械器具整備(津波対策)事業(1,500)=消防団員用救命胴衣の整備
（沼朝平成24年2月2日号）

沼津市2012年度予算案

　沼津市一般会計722億3000万円
　新年度予算案　防災に重点配分


　沼津市は1日、2012年度の当初予算案を発表した。一般会計は722億3千万円。国の制度変更を受けた子ども手当の給付額減少などに伴い、過去最高だった前年度を7億7千万円(1・1%)下回った。5特別会計、3企業会計との合計額は繰り上げ償還を行う病院事業会計が膨らんだ影響で(1・1%増の1389億9500万円になる。
　一般会計の歳入のうち自主財源の根幹を担う市税は前年度とほぼ同じ351億円。個人市民税は2%増の118億6900万円、法人市民税は3・4%増の30億1100万円になった。固定資産税と都市計画税は評価替えで減少した。
　市税の構成比は3年連続で50%を割り込んだが、基金からの繰り入れなどで補い、東日本大震災で緊急性が高まった防災関連を中心に重点配分する。避難行動を意識した対策事業など主要事業だけで2・2倍の拡充となった。繰入金は43・8%減の20億5900万円。自主財源比率は58・1%と3ポイント低下する。
　歳出の3割強を占める民生費は223億7300万円(2・7%減)で、生活保護扶助費が当初ベースで初めて40億円を超えた。続く土木費(150億5千万円)はJR沼津駅北口の県東部コンベンションセンターに併設する市の展示イベント施設建設事業などで5・9%伸びた。主な事業は西浦保育所移転、災害時通信システム増強、西部地域消防庁舎整備、東名スマートインター設置事業など。

　津波浸水域　「西浦保育所を高台移転」
　沼津市新年度予算　14年春に開所
　沼津市は、海岸部で津波浸水域に位置する市立西浦保育所(同市西浦立保)を、近くの高台で避難地に指定されている市立西浦小(同市西浦平沢)の敷地内に移転する。1日発表した新年度当初予算案に、関連経費として2600万円を盛り込んだ。
　同保育所は海抜2㍍と低く、東海地震では発生から8分で5・5㍍の津波が想定される。隣地には津波避難タワーがあるが、東日本大震災の後、1～6歳児35人が短時間でたどりつけるか、想定外の高さの津波が来た場合にどう対処するかーなどの課題があらためて浮上した。保護者や西浦連合自治会が昨年、市に移転を要望した。
　同小学校は海抜18㍍で、校舎は津波避難ビルに指定されている。市は12年度に地質調査や基本設計、実施設計を行い、14年春の開所を見込む。
　津波対策としての公共施設の移転は沼津市では東日本大震災後初。同震災では迎えに行った保護者が津波の犠牲になった事例もある。避難時の個々の安全確保が重視される中、要援護者になる乳幼児を集まるべき避難地に移すことが、抜本的な津波対策になると期待される。
（静新平成24年2月1日夕刊）

沼津駅付近鉄道高架事業要望書提出：会議所広報記事

会議所広報誌11月号記事

沼津市人事異動

　沼津市異動
　企画部長に内村氏
　新設の危機管理監は井原氏
　沼津市は15日、4月1日付の人事異動を内示した。異動規模は674人で、昨年より約100人少ない。部長級の退職者は9人。
　企画部長には内村博隆都市計画部長、市長直轄の新設ポストである同部危機管理監には井原三千雄企画部長兼参事監を充てる。行革などを手掛ける同部特命担当参事監には、企画部門の経験が長い高橋強財務部参事監を起用した。内村部長の後任には加藤久佳計画課長、水道部長には伊沢康行水道総務課長、生活環境部長には関政美図書館長がそれぞれ登用される。
　今井章市立病院事務局長は経営企画室長との兼務を解消する。監査委員事務局長には杉山一男企画部参事兼地域自治課長が就く。
　【部長級】企画部長(都市計画部長)内村博隆▽企画部危機管理監(企画部長兼参事監＝危機管理担当)井原三千雄▽企画部参事監＝特命担当(財務部参事監＝公会計担当)高橋強▽市立病院事務局長(市立病院事務局長兼経営企画室長)今井章▽生活環境部長(図書館長)関政美▽都市計画部長(都市計画部計画課長)加藤久佳▽水道部長(水道部水道総務課長)伊沢康行▽監査委員事務局長(企画部参事兼地域自治課長)杉山一男
（静新平成23年3月16日朝刊）

大須商店街視察研修

東部コンベンションセンター整備事業

「千本松原」構想に合意
　東部コンベンション施設
　県と沼津市代表企業
　基本協定を締結
　JR沼津駅北側に整備する東部コンベンションセンター整備事業について、川勝平太県知事と栗原裕康沼津市長は29日県庁で会談し、同市の景勝地「千本松原」を施設全体のコンセプトに据えた上で、富士山の眺望を生かすよう配置を改めた新たな施設構想に合意。県と市、事業の優先交渉権者代表企業の大和ハウス工業は同日付で基本協定を締結した。
　県は会議場、市は展示イベント施設と駐車場、民間事業者はホテル(客室150室)を建設し、県東部のにぎわい創出の核施設を目指す。川勝知事は「県産材を多用し、個性が明確に見える施設になりそうだ」と期待感を述べた。海沿いに松が立ち並ぶ千本松原をイメージし、会議場1階のエントランスギャラリーなどに県産材を8～900本使用し、富士山を望む屋上庭園や壁面緑化を設置する。
　売却益の活用を想定していたマンション建設の取りやめなどの影響で、県、市、民間事業者の総事業費は当初提案の168億円から18億円減の150億円に減る。このうち民間事業者の負担分は54億円から30億円に減額となり、県はマンションの床面積に応じた土地分の収入がなくなるため支出が64億円が70億円程度に増えそうだという。市負担額は50億円のまま。
　市施設は2013年、県施設は14年のオープンを目指す。指定管理者制度を導入し、県外の同規模の施設との比較をもとにした試算では年間の運営コストは県施設が3億円、市施設が1億2千万円を見込む。


関連記事
整備「鉄道高架が前提」
　東部コンベンションセンター
　沼津市長　事業進展に期待
　県と沼津市、企業グループが29日、基本協定を締結した県東部コンベンションセンター。鉄道高架事業を含めた沼津駅周辺総合整備事業を構成する6事業の一つで、川勝平太知事との会談に臨んだ栗原裕康市長は「事業が進めば当然『高架をやらない手はない』という事になる」との見通しを示し、同センターの整備は鉄道高架が前提との認識を強調した。
　協定締結は、事業内容の見直しにより当初予定から1年遅れ。市が建設する展示イベント施設のオープンも1年遅れることになった。取り壊しのため3月末の閉館予定だったキラメッセぬまづは今年1月、急きょ1年延長の措置を取った。
　見直しは「千本松原」をコンセプトにホテル機能の強化やにぎわい空間創出、県産材の活用など、鉄道高架のメリットを生かし東部地域の拠点施設としての役割強化を求める県の意向を全面的に受け入れたため。市が受けた影響について、栗原市長は会談後「遅れはよりよい物をつくるためのコスト」と説明した。
　鉄道高架事業の事業費ベースの執行率は08年度末時点で1・8%。栗原市長は会談後の会見で同事業の現状を「全く停滞している」とした上で、「駅周辺は区画整理などで大きく変わりつつある。すべて、高架を前提に進められている」と重ねて述べた。
　駅周辺総合整備事業の残る4事業のうち市街地再開発事業はすでに事業費が全額執行され、ほかも9・9～53・6%となり、09年度決算をもとにした執行率は一部でさらに伸びる見通し。
（静新平成22年11月30日朝刊）

市川会頭ら正式決定

　市川会頭ら正式決定
　沼津商議所新執行部

　沼津商工会議所は29日、臨時議員総会を沼津市内で開き、筆頭副会頭の市川厚氏(76)＝石川建材工業相談役＝の会頭就任など正副会頭、専務琿事など新執行部の役員人事を正式決定した。市川氏の任期は11月1日から3年間。
　次期会頭に選出された市川氏は「副会頭はじめ皆さんとともに、沼津商議所と産業界がさらに発展していくよう尽力する」と抱負を述べた。
　1期3年が満了する後藤全弘会頭(ゴトー相談役)は11月から、諏訪部恭一沼津信用金庫会長とともに商議所相談役を務める。
　後藤会頭は「サブプライムローン問題、リーマン・ショックと続いた中で、地域の総合経済団体としての商講所の役割を問い続けた」と振り返り、「新会館の建設用地取得、東部コンベンションセンター事業などに取り組めたことを感謝する。船出する市川丸へも協力をいただきたい」とあいさつした。
（静新平成22年10月29日朝刊）