2016年3月16日水曜日
2016年3月1日火曜日
沼津鉄道高架 設計業務近く契約
沼津鉄道高架 設計業務近く契約 県 新貨物駅など整備へ
JR沼津駅付近鉄道高架事業をめぐり、県の野知泰裕交通基盤部長は29日の県議会2月定例会で、沼津市原地区の新貨物駅と沼津駅周辺の高架区間の整備に向けた設計業務委託契約を、近く鉄道事業者と結ぶと明らかにした。川勝平太知事は事業推進の姿勢を示し、反対する新貨物駅用地の地権著を念頭に「いつでも現地に入る用意がある」と述べた。蓮池章平氏(公明党県議団、沼津市)への答弁。
委託する設計業務は、交差する道路水路の施工計画や建築物・設備の概略検討など。新貨物駅は3月中にJR貨物と、高架区間は2016年度早々にJR東海とそれぞれ契約し、市が用地取得完了の目標とする17年度末までに実施する。野知部長は「引き続き市の用地交渉を支援し、買収完了後、速やかに工事に着手できるようにする」と述べた。
蓮池氏が「最後はトップリーダーの行動、決断が物事を動かす鍵になる」と決意を尋ね、知事は「もはや(事業に)反対する理由はない。必要ならいつでも私自身が出向いて説明し、粛々とこの事業を進める」と述べた。
【静新平成28年3月1日(火)朝刊】
反対地権者訪問へ
沼津市長意向「協力願う」
沼津市の栗原裕康市長は29日の市議会2月定例会で、JR沼津駅付近鉄道高架事業に伴い貨物駅の移転先となっている原地区の地権者との用地交渉について「しかるべき時期に地権者の皆さまを訪ね、協力をお願いする」と自ら地権者を訪問する考えを示した。その後の取材に対し、時期については「まだ決めていない」と話した。
用地交渉は市が昨年2月から再開し、再開後に8件の地権者と売買契約を交わした。ただ、用地取得率は75・8%で、なお39件の地権者から取得が必要。強固に反対している地権者もいて、交渉は思うように進んでいない。
栗原市長は「県とともに2017年度末の用地取得完了に向けて取り組んでいる」と語った上で、「(自ら訪問することで反対地権者が)納得するような甘い考えではいけない」とも述べ、「誠心誠意、土地を売ってもらうようにお願いしていくしかない」と強調した。
【静新平成28年3月1日(火)朝刊】
2016年2月12日金曜日
「コンパクトシティー第１号へ 大阪・箕面市が計画策定」
「コンパクトシティー第１号へ 大阪・箕面市が計画策定」
2016年02月12日05時58分 (更新 02月12日 08時47分)
立地適正化計画で自治体は「居住誘導区域」と、その一部として「都市機能誘導区域」を設定。居住区域外の開発を抑える一方、再開発の補助金増額や容積率制限の緩和などによって、都市機能区域に商業施設や医療・福祉施設が集まるよう促すことができる。
2016年2月4日木曜日
沼津市28年度予算案
一般会計697億円、伸び率マイナス1・9%
市の28年度予算案全会計で1417億円
市は三日、二十八年度当初予算案を発表した。一般会計は六九六・五億円で前年度比1・9%(一三・五億円)の減。当初予算六百億円台は三年ぶり。県東部の一部市町と消防業務を合同で行う消防広域化に関する設備整備などが完了したため前年度比減となった。特別会計や企業会計も合わせた全会計は一、四一六・八億円で、前年度比1・6%(約二一二・三億円)の減。
少子化対策、子育て支援へ
医療費と保育料軽減、就学助成
一般会計予算案の第一の特徴として、市は、少子化対策と子育て支援の拡充を挙げている。
まず、子どもを育てる世帯に対し、第三子以降の医療費と保育料を無料化する。第二子の保育料も軽減する。
また、ひとり親世帯に対しては、児童の小学校入学準備経費の一部を助成する(最大三万円)ほか、自立支援体制を強化する。
各会計の概要については次の通り。
一般会計 ▽歳入＝市税三五〇億円で、前年度比で四億円の増加を見込む(以下、増減は前年度比)。固定資産税の増収が主な要因。
市債は約五七億円で約三・一億円の減。退職手当債が終了することなどが要因。
ふるさと納税収入が大半を占める寄付金収入は約一・五億円を見込む。
歳入のうち、市税などの自主財源は約四〇〇・八億円で全体の57・6%(前年度58・5%)。
▽歳出＝性質別で分類すると、職員給与など人件費は約一〇五・二億円で15・6%(約一九・五億円)の減。消防広域化により消防職員人件費を駿東伊豆消防組合の負担金へ移行したため。
保育所経費や生活保護などの扶助費は一五九・七億円で3・5%(約五・三億円)の増。生保増加額は一・八億円。
また、事業別で分類すると、鉄道高架化関連事業には一四億円が計上され、新車両基地用地や新貨物ターミナル用地の取得などが使途に挙げられている。
このほか、大諏訪にある文化財センターを旧静浦西小に移転するための準備費として三、六四〇万円が計上されている。
自治会管理の防犯灯設置経費などへの補助が拡充されて予算額が四、六五〇万円になり、補助対象となる防犯灯の数が一六六から三三〇に倍増する。
特別会計 五事業合わせて四四八・五億円で微増(八〇万円)。
五事業のうち、国民健康保険事業は約一・六億円の減。被保険者数の減少により保険給付費が減ったため。
介護保険事業は一〇〇万円の微増。
後期高齢者医療事業は、被保険者の増加により、約一・五億円増えた。
企業会計 市立病院と上下水道の企業会計は二七一・九億円で3・5%(九・八億円)の減。
このうち、病院事業は二億円減ったが、入院患者数の減少を見込んだもの。
水道事業は、送水管理「センターの完成などにより約一・七億円少なくなる。
下水道事業は、中部浄化プラントの耐震化と長寿命化の事業完了などによって約六・二億円の減となった。
【沼朝平成28年2月4日(木)号】
2016年1月30日土曜日
県の沼津鉄道高架事業 新車両基地整備へ契約
県の沼津鉄道高架事業
新車両基地整備へ契約
JR沼津駅付近鉄道高架事業をめぐり、川勝知事は、沼津市片浜地区での新車両基地の整備工事に向けた調査設計業務委託契約をJR東海と締結したと明らかにした。
県によると、契約は21日付。新車両基地の用地は99・3%を市が取得済み。今後の整備工事に向けた業務委託で、車両基地と交差する道路や水路の施工計画・施工手順、設備の概略設計などについて技術的な検討を2016年度末までに実施する。契約額は5600万円。
知事は鉄道高架事業全体について「鉄道事業者から全面的に協力を得ている」と説明。高架化の必要性を強調した。用地取得率が75・8%の同市原地区の貨物駅移転先用地についても「市とともに必要な土地を提供してもらえるよう全力を尽くす。用地買収のめどが立ち次第、直ちに工事着手するために、必要な設計などを進める」と述べた。
【静新平成28年1月30日(土)朝刊】
2016年1月27日水曜日
2016年1月20日水曜日
沼津鉄道高架事業再開1年
沼津鉄道高架事業再開1年
用地買収 依然難航
JR沼津駅付近鉄道高架事業をめぐり、県と沼津市が市民向け説明会で事業推進の決意を明言し、5年ぶりに事業が動きだしてから29日で1年を迎える。決意表明を受け、市は貨物駅移転先の原地区の用地買収を再開し、これまでに6件の用地を取得したが、反対地権者がいるため用地取得率は思うように伸びていない。市は用地交渉を円滑に進める狙いで現地事務所を設ける方針で、用地買収を加速させる構えを見せる。
市、5年ぶり 交渉加速へ現地事務所
「反対地権者に理解してもらうように粘り強く交渉していくしかない」。栗原裕康市長は昨年12月の記者会見で強調した。
市が用地交渉を再開したのは2月。6月に2件の地権者と契約したのを皮切りに、8月から10月にかけて計4件の地権者と契約を結び、1年で6件1240平万㍍を取得した。用地取得率は再開前の74・4%から75・8%に上がったが、依然として41件(2万2450平万㍍）の用地取得が必要になっている。
市は昨年7月、用地交渉に当たる担当課の職員を3人増やし、11人体制にした。今後は約5年ぶりに原地区に{現地事務所を構える予定。情報収集や交渉の拠点にする考えで、3月の運用開始を目指す。
本年度予算には原地区の用地取得費約1億5千万円を盛り込み、用地取得率83・5%を目標にしたが、「地権者それぞれにすぐに契皿約ができない事情がり、目標に届きそうにない」(梶茂美沼津駅周辺整備事務局長)。梶事務局長は「2017年度末までの3年間で用地取得を終えるのが市と県の目標。県とともに一件ずつ地道に交渉していきたい」と述べる。
一部地権者、強固に移転反対
JR沼津駅付近鉄道高架事業で貨物駅移転先となっている沼津市原地区の一部の地権者は、依然として強固に移転に反対している。昨年8月末に原地区で開かれた鉄道高架見直しを求める集会には、地権者を含め市民約230人が参加し、「地元の環境を悪化させる貨物駅が来ることを断固許してはいけない」などと代表者が主張した上で、今後の連携強化を確認した。
「反対地権者は一致団結している。今後も売るつもりはない」。市議で、原貨物駅に土地を売らない地権者の会代表代行の殿岡修さんは語気を強める。殿岡市議が所属する市議会会派「未来の風」や同じく高架事業に反対する共産党などは、今年秋に行われる予定の市長選への候補者擁立を進めている最中で、争点化を狙う。
【静新平成28年1月20日(水)夕刊】
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