県の沼津鉄道高架事業 新車両基地整備へ契約

　県の沼津鉄道高架事業

　新車両基地整備へ契約

　JR沼津駅付近鉄道高架事業をめぐり、川勝知事は、沼津市片浜地区での新車両基地の整備工事に向けた調査設計業務委託契約をJR東海と締結したと明らかにした。

　県によると、契約は21日付。新車両基地の用地は99・3%を市が取得済み。今後の整備工事に向けた業務委託で、車両基地と交差する道路や水路の施工計画・施工手順、設備の概略設計などについて技術的な検討を2016年度末までに実施する。契約額は5600万円。

　知事は鉄道高架事業全体について「鉄道事業者から全面的に協力を得ている」と説明。高架化の必要性を強調した。用地取得率が75・8%の同市原地区の貨物駅移転先用地についても「市とともに必要な土地を提供してもらえるよう全力を尽くす。用地買収のめどが立ち次第、直ちに工事着手するために、必要な設計などを進める」と述べた。

【静新平成28年1月30日(土)朝刊】

昭和30年～40年代の仲見世商店街・周辺の黒板地図

つばき庵仲見世前の黒板地図
（昭和30年～40年代の仲見世商店街・周辺）

沼津鉄道高架事業再開1年

沼津鉄道高架事業再開1年

　用地買収　依然難航

　JR沼津駅付近鉄道高架事業をめぐり、県と沼津市が市民向け説明会で事業推進の決意を明言し、5年ぶりに事業が動きだしてから29日で1年を迎える。決意表明を受け、市は貨物駅移転先の原地区の用地買収を再開し、これまでに6件の用地を取得したが、反対地権者がいるため用地取得率は思うように伸びていない。市は用地交渉を円滑に進める狙いで現地事務所を設ける方針で、用地買収を加速させる構えを見せる。

市、5年ぶり　交渉加速へ現地事務所　

　「反対地権者に理解してもらうように粘り強く交渉していくしかない」。栗原裕康市長は昨年12月の記者会見で強調した。

　市が用地交渉を再開したのは2月。6月に2件の地権者と契約したのを皮切りに、8月から10月にかけて計4件の地権者と契約を結び、1年で6件1240平万㍍を取得した。用地取得率は再開前の74・4%から75・8%に上がったが、依然として41件(2万2450平万㍍）の用地取得が必要になっている。

　市は昨年7月、用地交渉に当たる担当課の職員を3人増やし、11人体制にした。今後は約5年ぶりに原地区に{現地事務所を構える予定。情報収集や交渉の拠点にする考えで、3月の運用開始を目指す。

　本年度予算には原地区の用地取得費約1億5千万円を盛り込み、用地取得率83・5%を目標にしたが、「地権者それぞれにすぐに契皿約ができない事情がり、目標に届きそうにない」(梶茂美沼津駅周辺整備事務局長)。梶事務局長は「2017年度末までの3年間で用地取得を終えるのが市と県の目標。県とともに一件ずつ地道に交渉していきたい」と述べる。

　一部地権者、強固に移転反対

　JR沼津駅付近鉄道高架事業で貨物駅移転先となっている沼津市原地区の一部の地権者は、依然として強固に移転に反対している。昨年8月末に原地区で開かれた鉄道高架見直しを求める集会には、地権者を含め市民約230人が参加し、「地元の環境を悪化させる貨物駅が来ることを断固許してはいけない」などと代表者が主張した上で、今後の連携強化を確認した。

　「反対地権者は一致団結している。今後も売るつもりはない」。市議で、原貨物駅に土地を売らない地権者の会代表代行の殿岡修さんは語気を強める。殿岡市議が所属する市議会会派「未来の風」や同じく高架事業に反対する共産党などは、今年秋に行われる予定の市長選への候補者擁立を進めている最中で、争点化を狙う。

【静新平成28年1月20日(水)夕刊】

「伊藤ハム米久HD」に 4月経営統合

「伊藤ハム米久HD」に

　4月経営統合　社長に宮下氏

　来年4月に経営統合する食肉加工大手の米久と伊藤ハムは6日、取締役会をそれぞれ開き、両社が設立する共同持ち株会社の社名を「伊藤ハム米久ホールディングス(HD)」と決めたと発表した。

　持ち株会社の社長には米久の宮下功社長が就任する。今年9月に経営統合を発表した際、持ち株会社の社長に就任予定とした伊藤ハムの堀尾守社長は会長に就く。伊藤ハムの東京事務所がある東京都目黒区に本社を置く。

　伊藤ハムと米久の筆頭株主はいずれも三菱商事。来年4月から子会社になる米久の社長には宮下社長と同じ三菱商事出身の伊藤ハムの御園生一彦取締役常務執行役員食肉事業本部長が就任する。両社は来年1月26日に臨時株主総会をそれぞれ開き、経営統合に関する議案を提出する。

　両社は経営統合により、生産、物流の効率化を図り、販売、収益ともに拡大を目指す。共同持ち株会社の経営方針や計画、業績見通しなどは今後、検討していく。

【静新平成27年11月7日(土)朝刊】

商店街補助金の県版制度求める 県商連、県振興連

商店街補助金の県版制度求める

　県商連、県振興連

　県商店会連盟連合会(鈴木利明会長)と県商店街振興組合連合会(増田恭子理事長)は9日、商店街のにぎわいづくりを後押しする県版の補助金制度の創設など、地域商業を支援する4項目の要望書を県に提出した。

　県版の補助金制度は、地域コミュニティーの担い手として商店街が取り組むにぎわいイベントや情報化などのソフト事業への支援を求める内容。国が2012年度と13年度の補正予算に盛り込み、ニーズが高かった助成事業の後継策として要望した。「年間販売額や就業人口など本県産業で商業部門が占める位置付けは小さくない」とし、商店街振興の予算拡充も求めた。

　鈴木会長と県商店街振興組合連合会の川辺哲副理事長らが県庁を訪ね、篠原清志経済産業部長に要望書を渡した。

【静新平成27年10月10日(土)朝刊】

沼津市 新市民体育館建設着工目標示す

駐車場18年度、体育館19年度

沼津市　新市民体育館建設着工目標示す

　市役所隣接地

　沼津市は23日の市議会6月定例会建設水道委員会で、市役所の隣接地への新たな市民体育館と駐車場の建設について2018年度に駐車場、19年度に市民体育館の建設着工を目指す計画を明らかにした。「香陵公園周辺整備の基本的な考え方」を公表し、現状で考える整備イメージ図も示した。

　「基本的な考え方」によると、新市民体育館の建設予定地は香陵公園(運動場)。市役所近くにある香貫駐車場(立体、駐車可能台数202台)と香陵駐車場(平面、同157台)を取り壊すなどして、計約650台の駐車可能な新たな立体駐車場と平面駐車場を用意する。新市民体育館と新駐車場整備は、民間アイデアを生かすPFI(民間資金を活用した社会資本整備)の手法を導入し、事業の効率化やサービスの質向上などにつなげる考え。

　委員会で市の担当者は、民間事業者の提案によって整備内容や事業スケジュールなどが変わる可能性を強調した上で、17年度に事業者と契約し、新駐車場は19年度、新市民体育館は21年度の供用開始が目標と説明した。市議から工事に伴って香貫駐車場を壊した際、完成までの代替駐車場について質問が上がると、「香陵公園を仮設駐車場に考えている」と述べた。

【静新平成27年6月24日(水)朝刊】

沼津地価公示概況

駅北側の宅地は安定　沼津

　商業地は2・4%の下落。JR沼津駅周辺は総合コンベンション施設プラサヴェルデが全面開業したが、「影響は限定的」と不動産業者。「鉄道高架化の完成時期など明確な見通しが分からず、思い切った投資ができない状況が続いている」。一方、郊外のまとまった土地は需要がある。

　住宅地は1・9%の下落で、沿岸部は依然として動きが鈍い。価格が安定している沼津駅北側の売買事例は北高島町15万円、岡宮11万円など。市西部は東名、新東名高速道のスマートインターチェンジ設置計画などが好材料で、原町中で10万円前後の取引があった。

（静新平成27年3月19日朝刊）